【中央日報】産経新聞ソウル特派員・黒田勝弘氏「韓国は日本資産をもとに発展した⇒徴用工の損害賠償も自主的に解決するべき」 ネット「正論だけど、韓国に駐在しながらのこの発言は…先ずは安全の確保をして下さい」
産経新聞に、韓国経済は日本の資産をもとに発展したきたことから、日帝強占期の強制徴用被害者の損害賠償も自主的に解決するべきだという主張が掲載された。
産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏は7日、「発展のルーツは日本資産」というタイトルの記名コラムで、韓国が日本資産をもとに発展したことから、自主的に被害者を補償しなければならないと主張した。
黒田氏はこのコラムで、敗戦後に日本人が韓半島(朝鮮半島)を離れる時に残した巨額の財産が米国を経て韓国側に譲渡され、これが経済発展の基礎になったと明らかにした。
続いて黒田氏は「(日本が残した)資産総額は当時の通貨で52億ドル、あるいは約800億円といった数字が算出されているが、金融専門家に聞くと今なら数千億ドル(数十兆円)を下らないだろうという」としながら「韓国が手にした膨大な日本資産を考えれば、最近の徴用工補償問題など今さら韓国で日本企業の資産差し押さえもないだろう」と主張した。
黒田氏がこのような主張を裏付ける根拠として、成均館(ソン・ギュングァン)大学の李大根(イ・デグン)名誉教授の著書『帰属財産研究』の内容を挙げた。2015年に出版されたこの本は、日本が植民地支配を終わらせて韓国を離れる時に残していった財産(敵産)に関する内容だ。
韓国大法院は日本企業が徴用被害者を強制的に働かせたことが不法な植民支配と侵略戦争の実行と直結した反人道的な不法行為に該当すると明らかにした。これとあわせて日本企業に慰謝料を支払うよう命じる確定判決を言い渡した。
この判決で日帝強制徴用被害者イ・チュンシクさんら7人は日本製鉄がポスコとともに設立した製鉄副産物資源化の合作会社PNRの株式差し押さえるなどして現金化のための法的手続きを踏んでいる。
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/85eb2534bf0ff1bb0b436db0bd78b14d28006abc
※産経新聞 【から(韓)くに便り 黒田勝弘】発展のルーツは日本資産
日本は最高レベルの統治をしているのだということを自慢に思っていたのも事実。
徴用もされていない、志願した朝鮮人戦時労働者を徴用工と呼ぶこと自体が間違いなんだけどね。
そもそも失礼な国に気を使ったからこうなる。
これからは徹底的な冷遇か無視で。
そもそも1965年の日韓協定ですべて解決済もなんですからこれ以上相手にする必要は無いと思う
韓国に対してはもっと強い態度で示してほしい
向こうが日本との国交を拒否するぐらい強気で行くべきです
条約で解決しているのに因縁をつけて日本企業の資産を差し押さえるのは国際法違反。
日本政府は国際法違反状態を韓国政府が解決しろといっている。資産売却を進めたらそれなりの制裁を受けるのは当然。
ちょっと違うかな。
強制徴用被害者なるものは存在しませんので。