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大誤報!共同通信「日本、中国批判声明に参加拒否、欧米失望」 → 米英よりも厳しい表現の「深く憂慮」で、しかも先んじて批判していた!!なお、米英は「危惧する」止まり!!菅官房長官も誤報だと明確に全否定!!

共同通信の「報道」が波紋を広げている。これは理解力不足なのか、それとも意図的なのか?いずれにしても正確な報道が仕事のはずの通信社としては大問題である。

共同通信が「日本が、米英などの対中批判共同声明への参加を拒否し、彼らから批判を浴びていると複数の関係国当局者が明らかにした」と報じたのだ。しかし、産経新聞がこの共同記事の配信を中止し、菅官房長官も誤報だと指摘した。

そして、よく調べてみると、日本政府は、米英らの共同声明よりもかなり強い表現を使って、それも先んじて中国政府を批判していたのだ。明らかに米英政府が日本政府を批判しているとは思えない真実が浮上したのである。

大誤報!共同通信「日本、中国批判声明に参加拒否、欧米失望」、それともフェイクニュース?

まずは、共同通信が6月7日に配信した「報道」をご紹介しよう。

香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。

複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。 

引用元 日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も

本当ならば大変なことだ。

先日も国立感染症研究所が否定しているデマで安倍政権を批判してしまった、作家の門田隆将氏も「共同電なので事実か否かは不明だが、本当なら天安門事件後と同じ。歴史は繰り返す。安倍”価値観外交”の終焉である。」などと批判している。

保守派でも本当の可能性があると見なし、引っかかってしまったわけだが、実はこの共同通信の発信はかなり怪しいものだった。

米英よりも厳しい表現の「深く憂慮」で、しかも先んじて批判していた!!なお、米英は「危惧する」止まり!!

まず、ご覧いただきたいのは、外務省は米英加豪のアングロサクソン四か国の共同声明に先行する日本時間5月28日にしっかりと談話を出している。

しかも、この談話は、「深く憂慮(seriously concerned)」としている。これは米英四か国の「危惧する(deeply concerned)」よりも重い言葉である。

我が国は,今般,全国人民代表大会において,香港特別行政区に関する議決が,国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと及びそれに関連する香港の情勢を深く憂慮しています。

Japan is seriously concerned about the decision made by China’s National People’s Congress regarding policies toward Hong Kong Special Administrative Region in the midst of strong concerns expressed from the international community and the people of Hong Kong and about the situation concerned in Hong Kong.

引用元 香港情勢について

これはseriously concernedがかなり深刻な表現であり、deeply concernedが気が気でないという柔らかい表現であることも付け加えておこう。

しかも、同じように秋葉外務次官が中国大使を呼びつけて、5月28日に同内容を申し入れている。(参考

同日、茂木外務大臣も臨時会見で同内容を述べ菅官房長官も「今般、全人代において、香港に関する議決が、国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと、およびそれに関連する香港の情勢を深く憂慮しております。」と発言している。(参考

どう見ても、英米加豪の共同声明よりも踏み込んだ対応である。

産経新聞がこの共同記事の配信を中止し、菅官房長官も誤報だと指摘した!!

しかも、産経新聞は、この共同通信の記事を当初配信したが、その後、削除した。

これは、和田政宗参議院議員が産経記者に確認したところ、「ミスではなく、意志を持って削除した」というのである。

また、菅官房長官も記者会見で共同通信の記事は事実無根であると指摘した。

菅官房長官は、「5月28日に、全人代で香港に関する議決がなされた際、我国は他の関係国に先駆けて、直ちに外務大臣から「深い憂慮」を表明するとともに、外務大臣の指示のもとに、秋葉外務次官が孔鉉佑駐日中国代表を召致し、我国の立場を直接明確に申し入れを行っています。

このように我国は、終始、立場を直接ハイレベルで中国側に直ちに伝達するとともに、国際社会に対しても、明確に発信しています。

米国や英国をはじめとする関係国は、我国のこのような対応を評価しており、失望の声という事実は全くありません。

本件については、関係国と密接に連携し、対応しておりますが、関係国との関係もあり、外交上のやりとり一つ一つについて、お答えすることは差し控えますども、いずれにせよ、繰り返しますが、米国や英国をはじめとする関係国は、香港情勢をめぐる我国の対応を評価しています。そのことを改めて申し上げます。その上で申し上げれば、我国は基本的価値を共有するG7等の関係国と緊密な連携をしていくことが重要だと考えています。

ここまで見れば、共同通信の「報道」がかなり怪しげなものだということがわかる。


共同通信は、これだけ客観的な証拠と矛盾し、政府も全否定した以上、「複数の関係国関係者」というあやふやな論拠ではなく、しかも国益がかかっている以上、誤報でないというのであれば、明確な根拠で反論するべきだ。

もし誤報であるならば、急ぎ撤回し、訂正報道をするべきだ。

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