サービスデザイン推進協議会が記者会見！！ファイル名問題など、全ての疑問に答え、冤罪を説得力ある言葉で証明！！野党やメディアは責任をとれ！！
６月８日、疑惑の渦中にあるサービスデザイン推進協議会が記者会見をした。そこでは、初期の定款のファイルのタイトルが「補助金執行一般社団法人（仮称）定款（案）」、設立時の定款のプロパティ表示が経産省のものになっていたことについて、説得力のある説明がなされた。
そして、この説明は他の客観的証拠からも説得力があるものだった。
サービスデザイン推進協議会が記者会見！！設立時の定款のプロパティ表示が経産省だったことについて、ネット上の雛形を上書きしたためと説明
６月８日、中小企業やフリーランスへ最大２００万円を支給する持続化給付金の業務を受注している一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、記者会見を開いた。
記者会見には、設立時に電通出身として同団体の理事に就任し、２０１９年６月に電通を退職した以降も業務執行理事を務めている平川健司氏が回答した。
ーー野党ヒアリングでは、設立時の定款のプロパティ表示が経産省のものになっていたことについて指摘されている。
平川氏：“IT導入補助金事業をやっていて”、というご批判も存じ上げているが、私どもはご指摘を受けて初めて気がついた。私自身が定款を作成した人間だが、一般社団法人には不慣れだったので、ちょうど一般社団法人に切り替えた時期かなと思っているが、いくつかの公益性の高い社団の事例を参照させていただいて、その上で、ネット上にあったものを雛形として参照しながら書かせていただいた。
これはよくわかる話だ。こういった社団法人やNPO法人などの団体の定款作成時には、ネット上のファイルや役所の見本をダウンロードして、それを後から改変して使うのはよくある話だ。皆さんも普通にご経験あるだろう。
特に、このサービスデザイン協議会は目立つことを想定しなかったことから、そういう一般的な進め方をしたことは説得力のある話だ。
初期の定款のファイルのタイトルが「補助金執行一般社団法人（仮称）定款（案）」となっていた理由もきちんと説明！！ネット上には「補助金執行団体」という言葉は使われ、リンク集まで！！
また、一部のネット上で指摘のあった、初期の定款のファイルのタイトルが「補助金執行一般社団法人（仮称）定款（案）」となっていた理由もきちんと説明がされた。
ーー初期の定款のファイルのタイトルが「補助金執行一般社団法人（仮称）定款（案）」となっていた。元のデータをネット上で拾ってということだが、それだけではこのような書き方にはならないのではないか。
平川氏：ご説明した通り、自分自身も今回の報道で初めてプロパティがあるということを認識したレベル。ご疑念の、報道が出ている、経産省様が関与したというようなことはない。
ーーいろんなものを参考にしたとおっしゃっていたが、プロパティに元の名前が残っているということは、どこかの団体の定款を自身のPCにダウンロードして、それを元にして作ったということか。
平川氏：どの団体かは全く覚えていないし、残念ながら電通を退社していて、当時使ったコンピュータ等も手元にないので、詳細はわからない。
ーーそうすると、「補助金執行一般社団法人」という定款を自身のホームページにあげていた社団法人が過去にあった、もしくは今もあるということになる。少なくとも、かなり違和感を覚えると思うが。
平川氏：もし自分にプロパティをチェックする習慣があればドッキリすると思う。こういうものがあるんだなあという風に驚いたというのが実感だ。
ーーそういうことも含めて、一切関与はないと。
平川氏：関与はないので、そうお答えする。
ようするに、これまたネット上で拾ったファイルを流用したというのである。
ここで「補助金執行団体」という言葉を検索してみた。そうすると、出るわ出るわだったのである。
このように、今回の件が大騒ぎになる前から補助金執行団体という言葉は、堂々と、中央省庁、自治体、民間企業、コンサルなどで盛んに使われているのだ。
そもそも補助金を受けて、政府の事業を支援や肩代わりするのは、れっきとした合法行為だ。これが不法であるならば、全ての公共事業は実施不可能ということになる。
そして、これらの団体の定款を拾ってきて、改変の上で上書き保存したという説明は、説得力があるし、初めての際は誰もが行うことである。
今回の記者会見によって問題の説明はほとんどなされた。
問題は、野党やメディアがろくすっぽ確認もせずに、もしくは、これらの言い分を無視して叩きに叩いてきたことだ。今度は、その責任をとるべきだ。