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【香港への国家安全法導入方針】中国外務省、安倍総理のG7による共同声明発言に対して「重大な懸念」を表明。「完全に中国内政に属し、いかなる外国も干渉する権利はない」と主張




 【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は10日の記者会見で、中国による香港への国家安全法導入方針に対して安倍晋三首相が先進7カ国(G7)による共同声明の発表を目指していると述べたことについて、「日本側に重大な懸念を表明した」と語り、日本政府に抗議したと明らかにした。

華氏は、国家安全法の導入に関して「完全に中国内政に属し、いかなる外国も干渉する権利はない」と主張し、香港問題をめぐる国際社会の批判に反発した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/43b941863e64cd15ddb950aab818c62fdd49ab3b







ネットの反応
香港に関する国家安全法について、日中間の温度差は大きいようです。日本は5月28日に秋葉事務次官が孔大使を呼び出し、Japan is seriously concerned と伝えました。今回、中国が安倍首相の発言についてgrave concernsと述べています。

seriousとgaveを比べると、seriousは一般的な悪化を示す一方で、graveはよりフォーマルに、これから悪化する危険性があるという意味を含むようです。すなわち日本より中国の方がより深刻にものごとをとらえ、今後さらに状況が悪くなるかもしれないと正式に抗議していることになります。中国にすれば、日本政府の大使の呼びつけにも応え、一定の譲歩をしたつもりなのに、「なぜいまさら」という気持ちでしょう。日本の方針が当初きちんと伝わらなかったのは、やはり中国に対する忖度があったのではないでしょうか。

ほうら、牙を剥き出しにし始めた、これで近平国賓も無くなった。
国内の中国親派と経済的恩恵を被っている日本人も多いことだろう。
政治、防衛、貿易関係からも日本にとって難しい選択なんだろうけど
相手は一党独裁の共産主義者ですよ。 人権的に見ても問題があり過ぎる。
ここは自由と民主主義を守るためにも選択肢は欧米諸国しかない。
今まで政治家がやってきた玉虫色の決着などもうあり得ない。
さあ、これを理由に何処のマスコミや政治家が政府批判するか日本人はシッカリ見ておくことですな。
米国を批判しても中韓は批判しない人権派気取りのマスコミ関係者も同様ですがね。
安倍総理を断固熱烈に支持する。G7は理念を同じくした民主主義国家の首脳会議です。
積極的にリードして香港のみならず新型コロナや南シナ海や尖閣や豪州や企業規制やあらゆる中国問題を討議して世界的指針をまとめて頂きたい。各国がその新理念に基づき行動できるようにして頂きたい。
ようやく日本も少しはその気になってきたか。中国の脅しとプロパガンダに乗ってはいけない。粛々と人として正しい道を進めばいいと思います。親中のオールドメディアや政財人を相手にしてはいけない。
道を誤ると日本は中国の属国になってしまうよ。今は立場をハッキリすること。これが第一です。
安倍政権は
「中国外務省の言う「内政干渉」という理屈の前に、人の自由と生命、財産が危ぶまれている事については、国家などという枠組みを超えて、普遍的な人類共通の価値観であり、今回の香港への新法適用については看過できるものではない!」
とハッキリと言い切ればよい。
頑張れ!
内政干渉ではなく、国連常任理事国として不適切であるかた当然の抗議。
国連憲章の前文に”基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、、、”とある。
人権蹂躙を是とする、中華帝国は、常任理事国から退場いただくのが筋だと思う。ウイグルでの臓器狩り、強制労働、強制収容洗脳など、人権蹂躙も甚だしい。
国際社会から批難されて当然である。
確かに内政問題かもしれないが、50年間は1国2制度を堅持するということで世界各国は香港に対し優遇措置を講じてきたのだから、物言う権利はあるよ。
これは内政干渉ではなく、香港とイギリス、中国政府との約束、その約束を反故にしようとしてるのは中国、そのような事を国際社会は見過ごしてはいけないと思う、中国政府の横暴に許せるい。
これでも日本政府は習近平氏の国賓来日を実現させますか?
日本政府も当面インバウンド収入を気にしなくてよい、という情勢判断なのでしょうか?
支持率が低下する中で、これ以上中国に対し弱腰の姿勢を見せると本来の保守層の支持まで失いかねないという判断でしょうか?また怪しげな動きを見せ始めた親中派の二階氏への牽制でしょうか?やはり最初から中国に対し毅然とした態度をとるべきだったと思います。
安倍総理も、ついに本気をだしてきた!
これからは、日本の国益を第一に考え、親中や親韓で国を損ねるような政治家は、与党、野党問わず締め出さなければならない。
習近平国賓来日 絶対反対
中国共産党によるデジタル独裁を許さず。
国民も、そこを念頭に、朝日や毎日や野党に騙されず、日本の尊厳と国益を一番に考える時がきた。




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