玉木代表、持続化給付金事業の再委託の繰り返しで経産省を批判！！しかし、公共事業の建設業や原発、軍隊も全部同じ構造ですよ！そもそも電通等のシステムは、自治体よりも給付が早い上に、丸投げしていませんよ！！
６月１０日、支持率１％政党を率いる、玉木代表が国会質問に登場した。１％の支持率とはつまり殆どの国民の意見ではないということだ。それを前提にお読みいただきたい。
そこでは、再々々委託や再々々々委託がまるで問題化のように指摘した。しかし、これはまったく実務を理解しない珍説だったのである。
まずは、玉木代表の主張を整理してみよう。
玉木代表のひどい質問内容！！中身は印象操作と理屈倒れの塊！！自治体よりも早期に給付できていることは無視！！
まず、６月10日の衆議院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎代表は、「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」外注していたと追及した。
私に審査現場の問題点を教えてくれたのは「DNPデータテクノ」という会社で派遣で働いている40代の女性です。しかしこの表には出てきません。たぶん左下にある大日本印刷から委託を受けているのだと思います。再再再再委託になるのでしょうか。梶山大臣もこうした委託の全容を把握していませんでした。 pic.twitter.com/Fz2aensUnf
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) June 10, 2020
まるでDNPデータテクノという怪しげな不明の会社のような表現だが、DNPとは大日本印刷のことだ。ゆえにDNPデータテクノとは大日本印刷の子会社だ。データ入力管理、出力をする会社であり、大日本印刷のチームでしかない。そしてDNPは日本が世界に誇るしっかりとした会社の一つだ。
さすがにこれはひどい印象操作だ。
検索すれば一発でわかるDNPデータテクノ
また、玉木代表は、この会社で働く派遣社員の証言を基に追及し、梶山経済産業相が「先の事業者については初めて聞いた」という答弁を引き出し、経産省が再委託の繰り返しを把握していなかったと批判している。
そもそもこの派遣社員の証言というのも現時点では、個人的に疑問が残る。これまで旧民主党のみなさんはたびたび使ってきた告発は、怪しかったり、永田メール事件のような顛末を迎えた。
蓮舫議員が公式Twitterで絶賛した、自称小学生の「どうして解散するんですか？」も偽物だったこともあった。（参考）
そもそもちゃんとした告発が支持率１％の何の影響力もない政党に行くだろうか？まだしも立憲民主党や共産党に行くのではないか？ちょっと信じがたい状況でもある。
本題に戻るが、しかし、ちゃんと役割分担した上で、再委託を繰り返すことの何が問題なのか。その他の公共事業とかとの違いは何かあるのか？批判もあるが、実際はダム建設や原発事業や宇宙開発は、こうした再委託がなければ不可能だ。
軍隊だって、師団、連隊、大隊、中隊、小隊、分隊という階層構造になっているが、これを中抜きだの丸投げという人間はいない。垂直の役割分担というだけだ。
いったい、どこの会社がいきなり１万人の人間を動員して、何兆円ものお金をきちんと早期に給付できるのか？公務員を削ったからなどと批判する人間は、何もわかっていない。こんなのは大きな政府である共産主義国だって無理だ。そんな企業も普段の維持費で倒産するから存在できない。
実際、注目しなければならないのは多くの基礎自治体が１０万円の給付金に手間取っているのに、電通らは２００万円の迅速な給付金、それも何にも手元に情報が０の状態からスタートして申請をチェックしつつ、はるかに高い実績を出しているのだ。
玉木代表は、国の委託する仕事って大なり小なりこういうものだが、今回だけ特別に何かがおかしい点をちゃんと指摘するべきだ。こうした再委託で言えば、民主党政権時の原発もそうだったのではないか？
玉木代表は、民主党政権時、公共事業の委託の最終的な行く先までちゃんと把握しチェックしていたのか？しかも、今回は孫子の兵法の「拙速は巧遅に勝る」である。迅速な給付が第一だ。玉木代表の空理空論を実行すれば、さらに給付が遅れていたであろう。
もちろん、電通といった大手代理店のシステムに問題があったことは分かる。しかし、今回は急ぎの案件だ。電通の選んだ方法以外で同じ実績を残せる方法を提示しなければ、単なるいちゃもんだ。そして、電通のシステムは当初は混乱したが、すでに１２０万件、１兆６０００億円以上が給付している。
経産省の事務経費内でみんなが合意してやっているならよいではないか。
玉木代表、真偽不明の証言で政府批判を展開！！
また、玉木代表は、持続化給付金についても「書類に不備がなくても申請を弾かれるケースが後を絶たない」という、申請受付業務を受託している下請け事業者からの内部告発や、コールセンターに「３日間で２４１回かけたが繋がらなかった」といった事例を取り上げ、政府に対し、業務の改善を厳しく迫った。
前者については一現場スタッフの証言であり、書類以外の事情がある可能性を無視している。そんなに怪しい相手でも給付しろというのか？
また、電話の不通もマスコミや野党が煽ったせいで悪化したと見るべきであり、この指摘はマッチポンプそのものだ。
このように、今回も問題がないどころか、成功している事例にいちゃもんをつけているだけなのだ。所詮、玉木代表も同じ民主党の残党なのだ。
そもそも、左翼の皆さんは、電通がぼろもうけしていると批判していた。それが今になって、大日本印刷などに委託していることを批判するのは理屈に合わない。むしろ、電通内で全部消化するより経済効果大きいのだが。
何でも批判も結構だが、せめて、代替案と一貫性を用意すべきだ。ご自分ができないことを他人に要求すべきではない。