文在寅大統領大ピンチ！弱体化した経済に、自らとどめを刺す？！追い込まれた挙句の対日挑発に要注意！
韓国の文在寅大統領は、就任３年を迎え、任期の折り返しを迎えている。しかし、文大統領が残した功績は、残念ながらゼロだ。
内政では、最低賃金を強引に引き上げたことによって経済はズタボロ。そして、外交に関しては、日本に対しては、過去最悪の日韓関係にし、北朝鮮にはやりたい放題やられている。アメリカ・中国に対しては「二股外交」を展開した結果、双方から信用を失った。
そんな文大統領が、新型コロナウイルス後、頭を悩ますのは経済対策だ。
経済活動にテコ入れし始めた文大統領。しかし、焼け石に水。
新型コロナウイルス感染症対策で、多くの国が経済活動を犠牲にした。韓国も例外ではない。
新型コロナウイルスの影響で、２０２０年の４月の雇用は、前年同月比で約４７万６０００人の減少を記録した。この記録は１９９２年２月以降で最大の減少幅だ。これだけを見れば韓国経済に新型コロナウイルスが直撃したと思われるが、韓国経済は、新型コロナウイルス以前から、経済成長率が低迷していた。
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もちろん、これは韓国だけの問題ではない。世界経済全体が打撃を受け、外需は急速に縮小している。だが輸出頼みの韓国経済にとってはまずい状況だ。世界貿易の縮小により韓国の4月の輸出高は前年比24.3％減少し、世界金融危機後以来の急激な減少となった。IMFも、2020年に韓国のGDPは1.2％縮小すると予測。景気後退は避けられない。
韓国政府も手だては打っている。個人や企業を支援し、消費を押し上げるために総額245兆ウォン（約22兆円）の大規模な財政刺激策を導入。韓国銀行は政策金利を最低水準の0.5％に引き下げた。
だがどんなに大胆な刺激策も、パンデミック（世界的大流行）の経済的影響を相殺できるほどではない。コロナ禍以前から韓国の経済成長率は低下の一途をたどり、2019年にはわずか2％になっていた。
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国際通貨基金も、韓国の景気後退を指摘している。文大統領には、韓国経済を立て直す経済政策が期待されている。
しかし、文大統領は韓国経済にとどめを刺しかねないことを平気でやろうとしている。
それが、日本に対する強硬姿勢だ。
文大統領の暴走が、韓国経済を終わらせる。
文大統領は、今、いかにして、新型コロナウイルス後、韓国経済を立て直すかに注力しなければならない。
しかし、文大統領は、経済対策よりも、自身のメンツを優先した。
韓国政府は2日、日本による半導体材料など3品目の輸出管理の厳格化措置は不当だとして世界貿易機関（WTO）に提訴する手続きを再開すると発表した。韓国側は日本が提起したすべての問題について是正措置を取ったとして日本側に5月末までに対応策を要求したが、対案は示されなかったと判断した。
茂木敏充外相は2日、「当局間で対話が継続してきたにもかかわらず韓国が一方的に発表したことは遺憾だ」と述べた。菅義偉官房長官は日韓両政府の局長級対話を再開するかに関しては「予断を持って答えることは差し控えたい」と語った。
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（G２０サミットでの安倍総理と文大統領）
日本の韓国に対する輸出管理の強化をＷＴＯに提訴した。これだけではない。韓国大法院が下した徴用工問題に関する異常判決に基づいて差し押さえ・現金化の公示送達を行った。
これらの日本に対する文大統領の姿勢を見れば、日本も強硬姿勢に出ざるを得なくなる。そして、日本企業に資産が差し押さえられ、現金化された場合、日韓関係は、これまで以上に冷え込むことが容易に想像できる。
韓国にとって、日本は、経済的にも重要な国だ。それにも関わらず、この期に及んで日本に対して強硬姿勢を取り続ける文大統領には呆れてしまう。
韓国経済に自ら大打撃を与えようとする文大統領。安倍総理、そして茂木外相には、韓国に対して毅然とした態度を示してもらいたい。このコンビの活躍に期待だ。
