衝撃！韓国の情報当局（旧ＫＣＩＡ）は、「反安倍」を対日情報心理戦の最重点課題にしていると夕刊フジが報道！！そして、慰安婦支援団体の着服疑惑で追い詰められる文政権
朝日新聞の捏造が発端となった日韓の慰安婦問題。今韓国においてこの慰安婦問題が金銭疑惑により根底から揺らぎつつある。
韓国は、政府、関連団体が慰安婦問題を人権問題として国際的に訴えて、強力な反日カードとして日本を追及する立場を取ってきた。
しかし、支援団体が集めた支援金などの殆どが慰安婦たちに使われることなく、市民団体の上層部が着服していたということで、ビジネスとして慰安婦運動をしていたことが浮き彫りになった。
これは、日韓合意を事実上破棄し、慰安婦問題を再び反日カードとして利用した文政権にとっても大きな痛手だ。
そして、夕刊フジによれば、追い詰められた文政権は、韓国の情報当局（旧ＫＣＩＡ）に「反安倍」を対日情報心理戦の最重点課題にしているというのだ。
支援団体が慰安婦を利用してきた現実。文政権が知らないわけがない
歴史認識問題研究会会長の西岡力氏は、団体が慰安婦を利用してきた事に、マスコミや政治家が知らなかったはずがないと言及している。
日韓の歴史問題に取り組んできた歴史認識問題研究会会長で麗澤大客員教授の西岡力氏は「元慰安婦がかわいそうだという気持ちを利用して、親北運動家たちが私腹を肥やし、なおかつ政治活動に利用しているということだ」と断言する。
(中略)
せきを切ったような報道だが、腐敗の実態をこれまで誰も知らなかったというのはさすがに不自然だ。前出の西岡氏は「元慰安婦の近くにいた人たちはカネの実態を知っていたはずだが、批判すれば『親日』のレッテルを貼られ、社会的に抹殺されるため言えなかったのだろう」としたうえで、こう直言する。
「慰安婦を利用してきた日本の政治家やマスコミ、活動家たちは沈黙しているが、実態を知らなかったはずはない。口を閉ざしてきた責任は大きい」
引用元 金銭疑惑が次々と浮上！ “慰安婦ビジネス”に口を閉ざしてきた日本の左派の責任 識者「実態を知らなかったはずはない」
西岡氏は、日本のマスコミや政治家について言及しているが、これは、そっくりそのまま韓国のマスコミや政治家にも言えることだ。
日本の左派メディアや政治家は、慰安婦を利用し、日本政府に謝罪するよう訴えてきたが、それ以上に慰安婦を利用してきたのが文政権だ。
騙されたと訴える元慰安婦。それでも文大統領は慰安婦を利用しようとしている
文大統領の就任を支えてきたのが左派市民団体で、大統領選で「慰安婦合意は間違っている」と発言したことが韓国世論を動かしたといえよう。
つまり、慰安婦問題こそが文大統領の原動力だ。そうやすやすと慰安婦問題を引っ込めるはずがない。
文大統領は８日に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で開かれた首席秘書官・補佐官会議に出席し、「慰安婦運動３０年の歴史は人間の尊厳を守り女性の人権と平和に向かう歩みだった。人類普遍の価値を実現しようとする崇高な意志が傷つけられてはならない」と明らかにした。
(中略)
その上で「私たちは慰安婦のおばあさんがいない慰安婦運動を考えることはできない。慰安婦のおばあさんは残酷だった人生を証言し、慰安婦運動を率いられたことだけでもだれの認定も必要なく自らが尊厳だ」と話した。
この発言で金銭疑惑が発覚しても、今後も文大統領は元慰安婦たちを利用しようとしていることが明白だ。
それはそうだろう、文政権は支持率が下がると反日カードを切って支持率回復を図ってきたが、もう他に切るカードがない。
他にあるとしたら徴用工と竹島の軍事演習ぐらいだが、徴用工も遺族の中から「日本に法的責任はない。韓国政府が日本から3億ドルを貰ったのだから、それを被害者に返すべきだ」(参考)という意見が出る始末。日本企業の資産を現金化すれば、日本から猛烈な対抗措置が出されると思っているはずだ。
竹島の軍事演習も、その場しのぎのアピールにしかならない。
今後も文政権は、慰安婦問題を反日カードに用いるようだが、もう一つは情報操作だ。
反日と共に、韓国を持ち上げる情報戦を繰り広げている。
夕刊フジは「対日世論工作予算」が、２０２０年は３・３倍に急増したことを指摘した。このことに関連して興味深いことも指摘している。
ジャーナリスト、室谷克実氏の「新悪韓論」
韓国の駐日大使館の「対日世論工作予算」が、２０２０年は３・３倍に急増しました。
新型コロナ対策をめぐり、日本の一部マスコミが「韓国を学べ」と大騒ぎしていますが、無縁でしょうか？#室谷克実#新悪韓論#対日世論工作予算#２０２０年は３・３倍 pic.twitter.com/XNezgQuo49— こちら夕刊フジ編集局 (@yukanfuji_hodo) May 27, 2020
韓国の情報当局（旧ＫＣＩＡ）は、「反安倍」を対日情報心理戦の最重点課題にしている。日本製品に対する不買運動の標語が一夜にして「ＮＯジャパン」から「ＮＯアベ」に変わったのは、運動そのものが官主導であることを物語る。
同時に、それは対日情報心理戦の韓国内でのバックアップ活動でもある。
日本国内の「何が何でも反安倍政権」の動きは、韓国のこうした対日情報心理戦と無縁だろうか。
※記事抜粋
夕刊フジの指摘のように、日本のメディアは、新型コロナウイルス対策について「韓国に学べ」としきりに訴えてる。他にも、「Ｋ」を持ち上げる意見がメディアからよく発信されてきた。
この異様なまでの、韓国を持ち上げる日本のメディア。その姿勢は、韓国の対日世論工作の予算倍増と関係があるのではないか。韓国政府がタイに世論工作予算を倍増した結果、メディアに対して、対日世論工作が進んでいる証左ではないのか。
今後も文政権は、慰安婦を反日カードにするとともに、日本にプロパガンダを流し、世論工作を図ろうとしている。文大統領の進める対日政策に対して、安倍総理、そして茂木外相には毅然とした日本の姿勢を示し、文大統領の無法っぷりを白日の下に晒して頂きたい。