文在寅大統領にブーメラン！？次期主力戦闘機開発が進まない！！軍事力がダメなら対日世論工作！？
文在寅大統領が進める軍事力の強化。韓国海軍は、原子力潜水艦、そして空母の保有を夢見ている。今の韓国の安全保障状況を見れば、北朝鮮と対峙するために、海軍の軍事力強化が意味を持つものなのかは、甚だ疑問だ。
そして、韓国空軍でも軍事力の強化の動きはある。それが次世代戦闘機だ。
次世代戦闘機の開発をめぐって韓国がピンチ！？アメリカが技術提供を拒否！
韓国の次世代戦闘機の開発は、２０１６年１月に開始され、２０１７年の６月に基本設計が完了した。そして、試作第一号機が、２０２２年上半期に初飛行、開発完了を２０２６年予定としていた。
しかし、当初の予定とは異なり、計画が予定通り進むのか怪しい状況になっている。
予定がおかしくなった理由の１つは、アメリカが、関連技術の共有を拒否していることが挙げられている。
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だが、果たして計画が予定通りに進むかは、きわめて怪しい。韓国紙・世界日報によれば、「KF-Xに装着する空対空、空対地兵装を機体と統合する問題が難航している。レーダーを潜り抜けるステルス機能も、KF-Xの開発主体である韓国航空宇宙産業（KAI）と防衛事業庁の予想を下回る可能性が提起されている」という。
このうち、兵装と機体の統合が難航しているのは、米国が関連技術の共有を拒否しているからだ。
米国が、韓国への軍事技術の提供を拒否するのは今に始まったことではない。最近ではほかに、米海軍傘下の海洋システムコマンド（NAVSEA）のプログラム分析官であるジェームズ・キャンベル氏が先月28日（現地時間）、ワシントンDCで開かれた不拡散政策教育センター主催の専門家討論会で、韓国の原潜配備推進について「米国は韓国が同盟国だとしても（原潜）技術を渡さないだろう」と語っている。
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（韓国空軍の現主力戦闘機Ｆ－１５Ｋ）
アメリカが、韓国に対して、関連技術を提供しない理由は、一言で言い表すならば、「不信」だ。アメリカと中国の間で、二股外交を展開する韓国外交を誰が信用するのか。
そして、インドネシア政府の行動も計画が遅れるもう１つ理由だ。
開発パートナー、インドネシアが技術者帰国命令！そして分担金も滞納していた！
インドネシアは、新型コロナウイルスを理由に、韓国から技術者を撤収させた。しかし、技術者の撤収以外にも、分担金の滞納をしていた。
韓国型次世代戦闘機（ＫＦ－Ｘ）共同投資・開発国のインドネシアが自国の技術者を韓国から撤収させたことが分かった。新型コロナウイルス感染症の余波を理由に挙げたが、インドネシアが関連分担金を滞納している状況と重なり、事業に支障が生じるのではという懸念が強まっている。
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業界ではインドネシアが新型コロナを理由に技術協力作業を中断するなどＫＦ－Ｘ事業に支障が生じるのではという指摘が出ている。これにはインドネシア側が見せてきた消極的な態度も関連している。インドネシア政府はＫＦ－Ｘ開発費８兆５０００億ウォンのうち２０％に該当する１兆７０００億ウォンを負担することにしたが、昨年初めまで２２００億ウォンだけを出し、その後は滞納した状態だ。そして自国の財政事情を理由にゴム原料またはインドネシアで生産するＣＮ－２３５輸送機を分担金の代わりにできるかどうかを打診したという。
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（インドネシアのジョコ大統領）
新型コロナウイルスを理由に帰国させたようだが、それ以前に分担金を滞納していた。
技術者の帰国は、新型コロナウイルスを理由とするもので、インドネシアを責めることはできない。分担金に関しては、一般論としては、国家間の取り決めは守らなくてはならない。
しかし、韓国政府が、インドネシア政府に対して、分担金の滞納を責める資格はあるのか。答えは否だ。
日本との合意を反故にした文大統領・韓国政府に、他国に合意の履行を求める資格はない。
国家間の合意であるから、文大統領は、インドネシア政府に対して分担金の履行を求めるのだろうが、文大統領には、これを機に、ぜひ「合意」という言葉の意味から勉強し直してもらいたい。
だが、同時に、こうした軍事面での失策は、世論工作をする動機にもなる。軍事力で日本に勝てないならば、世論工作で戦わずして勝つという発想だ。この点では韓国は我国よりもIT先進国であり、警戒が必要だ。