【韓国】「日本の報復にも耐えられる」韓国与党、年内日本企業資産現金化論




金鉉宗(キム・ヒョンジョン)青瓦台国家安保室第2次長が昨年8月28日、青瓦台で日本の韓国に対する経済報復措置「ホワイトリスト排除」に対する立場を明らかにしている。[写真 青瓦台写真記者団]

最近、裁判所が強制徴用被告企業の国内資産売却手続きに入ることで韓国政府の中では「今年中に日本企業の資産の現金化が避けられず、日本の2次報復措置に備える必要がある」という雰囲気が強まっていると複数の消息筋が14日、明らかにした。

まだ外交部の公式立場は「現金化する前に最大限日本政府と解決方法を探りたい」というが、青瓦台など与党核心部では「現金化以降」に備える必要があるという声がますます高まっている。このままなら結局「現金化→日本の2次報復措置→韓国の追加措置」に続き、1965年韓日国交正常化以来55年ぶりに両国関係が最悪の状況を迎える兆しも見せている。

与党の内部事情に詳しいある消息筋はこの日、中央日報に「裁判所が年内日本製鉄の韓国資産を強制売却することに対して青瓦台内でもこれを既成事実として受け止めている雰囲気」として「これに伴い、日本の2次報復に備える動きがある」と明らかにした。

また「昨年から(現金化以降の)日本の予想される各種経済報復措置を検討した結果、日本が使えそうなカードが多くなくその衝撃による波も思ったより大きくないという判断が作用している」と伝えた。

政府のこのような判断の背景には昨年日本の「輸出規制」に対する“予防注射”の効果が働いているという。経済産業省が昨年7月1日付で韓国の主力輸出品目である半導体素材・部品の3品目を対象に規制したが、体感打撃がそれほど大きくなかったという結論を下したということだ。

消息筋によると、青瓦台経済首席室の主導で産業通商資源部・外交部はあの時から日本の各種報復シナリオを検討してきた。

これを受け、他の消息筋は「日本が取られる措置が多くないというのが現在政府内判断」とし「1次輸出規制の時のように現金化による追加的な報復も耐えられるという雰囲気がある」と伝えた。

これに先立ち、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は1日、強制徴用被告企業「日本製鉄」が韓国に保有した「PNR」の株式などを差し押さえるという書類を公示送達した。8月初め、日本側が書類を受けたと見なして資産処分の手続きに着手することになる。実際、現金化までは差し押さえ資産に対する鑑定評価など多数の段階を経る必要があるが、8月初め以降にはいつでも現金化が可能だ。

同時に、3日産業通商資源部は日本の輸出規制問題で世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開した。このような一連の措置は日本の2次報復措置に「耐えられる」という与党核心部の判断にともなう実行措置という観測も出ている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f2af507aee28bd51b2db16eb0a2d735ae831606f




ネットの反応
即時報復として、信用状の保証の停止、送金停止、ビザなし渡航の廃止及びビザの厳格化。そして、輸出管理ではなく、輸出制限に移行。一気に行うべき。
裏を返せば韓国政府は日本から制裁されてでも差し押さえ資産の現金化をやれといってるようなもの
つまりは裁判所の判決に政府は関与出来ないと言ってた事と明らかに矛盾しますね
韓国民向けに騒動にならないよう必死の言い訳でしょうが、米国でのスワップは通過スワップでなく為替スワップですので、ただの借金ですよ。

現状アップアップの韓国経済が、日本の差し押さえた資産を現金化→日本からの金融制裁を喰らって耐えられる訳がない。

とにかく現金化をやってみて下さい。
ずるずる引き延ばして日本の報復処置を回避しているだけ。
その後、どうなるのかは時が判断することでしょう。

一番いいのは一度、両国の関係を断ち切って様子をみること。
その後、必要とあらば再び両国で話し合えばいい。

個人的には国交断絶し永久にかかわりを断って欲しいところです・・。

韓国銀行への「信用状・保証中止」を
すれば良い。
ウォンはローカル通貨に過ぎないので、
金融破綻するだろう。
もし、韓国が日本企業の資産を現金化したら
日本は日韓協定違反として、
韓国で日本企業が放棄した資産について韓国政府に請求して良いと思う
韓国が応じない場合は、日本にある韓国企業の資産を差し押さえて良い
まあ、その前に日本銀行による韓国金融の海外保証の廃止、
という韓国が最も困る対応を実施すれば良い
何かを盗る、とか禁止するとか、あげない、ではなく
単に保証を止めるだけだ
報復とも言えない
耐えられると思うなら、8月以降即座に現金化すれば良い。どんな制裁が来ても大丈夫でしょう。
もう断交レベルだと思う。
韓国に都合の良い未来への展望ですね

輸出で稼いでいる韓国にとって日本からの「経済制裁」はウォン安に繋がります

アメリカからの為替スワップの延長をしていた場合、ドル建てでの返済になりますからそれだけで負担増

日本国内の韓国企業の資産や資金を凍結すればどうなるか、考えてみましたか?

>両国政府は各自の国内政治的な理由で事実上解決法作りから手を離し

日本政府としては既に解決済の案件なので
純粋に韓国の国内問題です。

>日本の2次報復措置は通貨スワップを延長しないなど金融措置と
>ビザ制限の延長などにつながり得る。
1,嘘を書いてはいけません、日韓に通貨スワップはありません。
2、ビザ制限の延長???コロナ対策を言っているのかな?
3,国際法違反の証明?条約・協定に違反しているのは明確、各国司法が
条約・協定を裁く事はできません。
これを認めると国家間の条約・協定・合意が成立しません。w
「目には目を歯には歯を」なんてしませんよ。
国際法に関係なく日本ができることを教えてあげます。
韓国の銀行に発行している信用状をこれからは発行せず、今までの貸し付けを引き上げると言うことです。
言うだけで韓国の銀行は干上がります。銀行に資金が無くなれば韓国政府の財政崩壊、韓国企業の倒産となります。実際には何もしなくても言うだけで韓国は終わりです。
それでも理解出来なければ実際にこれからは発行しません。
次に資金引き上げです。
過去の信用状の期限が切れて行くに従って、韓国の銀行には世界中のどこも資金を投入してくれませんから干上がります。




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