メディア「過剰要員はムダ！経費削減！独立行政法人も天下り！必要なし！」 → 人員と予算削減、業務の外部委託化推進 → 想定外の大規模業務の発生 → 手が足りないので、複数の民間企業を動員→ メディア「不透明委託！」
メディアと野党が持続化給付金問題を叩いている。しかし、そもそも、こうした想定外の緊急の大規模事業に対応する特殊法人や独立行政法人は、小泉政権期以降、メディアも野党も自民党も翼賛体制で潰したものだ。そして公務員も散々攻撃して減給、人員も削減し続けた。
それ自体の選択は、国民が賛成するならば別にあっても良いことだ。
しかしその結果未曾有のことが起き、公務員等の人員が足りなくなり、代わりに、民間の力を結集した今回のやり方を批判するのは間違っている。少なくとも増税してかつての特殊法人を復活させ、ただでさえ諸外国よりも不足している公務員の数を増やすか、現在のやり方を受け入れるしかないのだ。
元経産官僚「かつては独立行政法人を行っていた事業を民間に委託するようになっただけ」
経産官僚出身の宇佐美典也氏は、有名声優の鈴村健一氏のラジオ番組に出演。そもそもなぜ、給付金を配るような今回の事業が民間企業に委託されたのかを、その背景を、小泉政権以降、腐敗が指摘された独立行政法人の役割と規模が減らされた結果であると指摘している。
鈴村：どちらの問題についても共通しているのは“委託”という点です。（国から民間への）委託が増えたのは、公務員の削減が関係しているようです。そのあたりはどうなんでしょうか？
宇佐美：小泉純一郎政権ぐらいのときから、なるべく「官から民へ」ということで、民の力を使うということで。
昔だったら、今回のように公的性質の高い給付金の業務は、経産省傘下の独立行政法人がおこなったわけですが、こういう事業も民間企業がやるようになりました。
だから、確かに怪しく見えてしまうんですけど、時計の針は戻せないので、こうした新しい仕組みに国民がリテラシーを高めていく、ということが必要なのではないかなと思います。
鈴村：理解を深めていかなければいけないということですね。今回の話を聞いて、不透明なことがあること自体が疑われる要因の1つであるとわかりますが、きちんと説明はほしいなとも思いますね。
宇佐美さん：そうですね。確かに複雑ではあるので、説明は必要だとは思います。
至極真っ当な解説だ。政治知新も実は先日謝罪した通り、こうしたリテラシーが低く、電通やパソナ、大日本印刷を批判してしまい、謝罪を行ったところだ。先日のフジテレビの平井上席解説委員の説明で目が覚めたのが実情だ。
であるから、国民の多くが同じような状況であることは想像に難くない。だとすると真実を何とか国民に伝えていきたいと思っている状況だ。
かつてであれば、このようなイレギュラーで突然の大事業は、特殊法人や独立行政法人などを活用してきた。しかし、どうしても、民間ではない特殊法人や独立行政法人は、効率が悪い上に天下り先として利用され、それこそ「中抜き」などの不正の温床とされてきた。
特に小泉政権期に、この点は、自民党も民主党もメディアも問題視し、両者が「官から民へ」を訴え、多くの特殊法人や独立行政法人が解体され、存続したものも規模が削減された。それ自体は正しいことで、率直に評価されるべきである。
特に非命に倒れた、民主党の石井紘基議員の活躍は、もっと評価されるものであり、彼によって、特殊法人や独立行政法人の腐敗が多く暴かれた。彼がもし政権交代時や現在も生き残っていれば野党ももっとましになっていたであろう。石井議員が亡くなり、その他の無能な議員が現職なのを見ると、運命の皮肉さを感じさせられる。
当時はメディアも叩きに叩いた。今度は民間がやれば文句を言う。いったいどうすればいいのだ？
ただでさえ、我国の公務員は諸外国より少ないのに、どうすれば満足？増税で公務員を激増させるか社会主義国にすれば満足ですか？官僚任せも嫌、民間任せも嫌なら誰がやるの？？
実際は、平時はそれでよくとも、突発的な大事業時には官庁の手足がないことが問題になる。
しかも、我国の公務員の数は諸外国より圧倒的に少ない。圧倒的に少ないのだ。労働者全体に占める公務員比率は、２０１５年時点で我国は５．９％なので、OECD諸国平均で１８．１％であることと比較すると諸外国の3割程度しか公務員がいないのだ。その分、多少一部給与が優遇されている側面があるのも確かだが、3倍の仕事を一人でやっているから当然という意見もあるかもしれないが、冷静に見ればむしろ過酷だ。
いわゆる小さな政府の代表とされる米国やスイスよりも、我国の公務員は圧倒的に少ないのだ。しかも、コロナ禍のさなかで、経産省はさらに人手不足だ。
この現状であれば、複数の大企業と下請け企業を社団法人であるサービスデザイン推進協議会を中心に有志連合を臨時に組むしかやり方はないのだろう。もしこれがダメだというならば、野党もメディアもいったいどうすればよいのか？対案を明確に示してもらいたい。
特殊法人や行政法人が問題であったのは間違いない。自民党も公明党も野党もメディアも一丸となって推進し、抵抗したのが旧自民党を代表する古賀誠氏らだ。こうした現在の状況が生まれたわけだが、もしこれがダメなら、ダメだと言っている連中は、いったいどうしろっというのか？まさかあの特殊法人を復活させ、天下り官僚を増やせというのか？
そして重要なことは、これは最終的には、国民が選択することだ。税金と公務員の給料を高くして優秀な人間を中央官庁に集めて人数も増やす。しかし税金は高くなる上に、ただでさえ少子化で少ない優秀な人間は民間からいなくなり、経済成長にも悪影響も考えられる。
もしくは現状の官と民の役割分担を継続し、できるだけ増税も避け、優秀な人材を民間に残し、ばりばり稼いでもらう。このどちらかしかない。
メディアや野党のような不誠実で、文句しか言わない駄々っ子のような態度は許されない。第三の道があるなら示すべきだ。
そして国民の良識が求められている。いたずらに威勢の良い批判に便乗することなく、冷静に判断することが、自分自身のためにも必要なのだ。