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元経産省官僚「持続化給付金事業での中抜きや不正は極めて困難」と、ヤン提督で有名な声優の鈴村健一氏に断言!! そもそも、一兆円事業は資生堂、楽天、山崎パン、住友不動産などだけど、彼らにも孫請け曾孫受けするなと言うの?

元経産官僚の宇佐美典也氏が、アニメ「銀河英雄伝説」のヤン提督役で有名な声優の鈴村健一氏のラジオ番組に出演し、「持続化給付金事業での中抜きや不正は極めて困難」「再委託は仕方がないもの」と指摘した。

そもそも、今回の持続化給付金事業は一兆円単位の事業であるが、同規模の企業では、資生堂、楽天、山崎パン、住友不動産などだけど、彼らにも孫請け曾孫受けするなと言うのか?

元経産省官僚「持続化給付金事業での中抜きや不正は極めて困難」と断言!!

元経産官僚の宇佐美典也氏は、最初に「持続化給付金事業」が不正や中抜きを起こしにくい構造であり、不可能だと指摘する。

鈴村:差額の約20億円について、野党は「中抜きではないか?」と問題視しています。こちらはどう思われますか?

宇佐美:これは、まったくナンセンスですね(笑)。業務の委託事業というのは、お金は定められた用途でしか使えません。単価も決まっているので、不正は極めて困難です。

この委託事業は、基本的には使った分だけを支払う「清算払い」という方式です。つまり、769億円はまだ国にあります。今は事業者が立て替えている段階なので、この段階では、中抜きのしようがないというのが現状です。

鈴村:なるほど、そういうことなんですね!

引用元 「持続化給付金」再委託問題…「中抜きでは?」の声に、元経産省官僚「不正は極めて困難」

宇佐美氏の指摘の通りだ。既に梶山経産大臣が説明したように、サービスデザイン推進協議会が「中抜き」したと野党やメディアが批判していた予算の9割近くは振込用のお金だった。

そして、それ以外の人件費も含めて、最初から経済産業省が定めたルールに沿って計上され金額は決定されているだけなのだ。

元経産官僚「再委託は仕方がない」と指摘!!そもそも、一兆円事業は、資生堂、楽天、山崎パン、住友不動産などだけど、彼らにも孫請け曾孫受けするなと言うの?

また、宇佐美氏は、現在、騒がれている再委託も問題がないと指摘する。

鈴村:「再委託の合理性を説明する義務がある」という指摘もあります。こちらはいかがですか?

宇佐美:再委託が増えると体制が怪しく見えることは間違いないので、説明はしたほうがいいと思います。ただ、再委託そのものが悪ということではないんですよね。

確かに今回は、ほとんど電通にお金を使うので、電通が上に立って、逆に協議会に再委託をするような形なら、形としてはキレイでシンプルだったと思います。それを電通側が嫌がったようです。こういう事業の方式は、事業者と相談しながら決めるものなので、結果、こうなってしまったのは仕方がなかったのではと思いますね。

引用元 「持続化給付金」再委託問題…「中抜きでは?」の声に、元経産省官僚「不正は極めて困難」

こちらも全くその通りだ。再委託そのものは悪ではない。

野党やメディアは、再々々委託や再委託の程度よりも個々の会社がどんな業務を担当してるかを検証することをまずやるべきだ。にもかかわらず、何か悪いことをしてそう、中抜きしてそう、という疑念だけで業務妨害することは許されない。こういうことを邪推、そして威力業務妨害というのだ。

たしかに、サービスデザイン推進協議会にも、説明不足や急にオフィスを急造のパソコンなどを置いて、一日だけ営業してみせるような小手先の対応には問題があり、メディアスクラムにパニックになるのはわからなくもないが、もっと堂々とするべきだ。

そして、孫請け曾孫受けがダメなら建設工事は全て止まってしまう。すべての国の土木建設事業は停止することになる。重層下請け構造は建築建設業では当たり前のことだ。他の業界でも大規模な事業であれば、再委託は当然にある話だ。一兆円単位もの事業を一社だけでできると考えている方がおかしい。

たとえば、一兆円の売り上げ企業を見てみよう。資生堂、楽天、山崎パン、住友不動産、古河電気工業、日本精工、ビックカメラと大企業ばかりだが、彼らにも孫請けやひ孫受けするなというのか?

もし孫請けや曾孫受けが禁止ならば、山崎パンはランチパック一つ作れないし、住友不動産は家一つ作れまい。ビックカメラも何も売れない。一兆円事業を舐めていないか?野党やメディアは、ビジネスした事がない就活生なのか?

そもそも、当のメディアがどれだけ制作会社などの下請けをこき使っているか自覚はあるのか?まさか自分たちがあくどい中抜きしているから、他人もやっていると思っているのではあるまいな?

まずは、自分たちの所業をかえりみてから偉そうな口を叩くべきだ。


このように、ちょっと考えれば、再委託自体も何ら問題はないのである。確かに、サービスデザイン推進協議会にいくつかの問題があるのは確かだが、経産省が出したルールや契約に問題がなく、その点ではきちんとサービスデザイン推進協議会が履行し、そして、結果としては自治体の10万円給付よりも困難な条件で、はるかに素早い給付を実現している以上、これ以上批判するのはお門違いだ。

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