【テレ朝】RMBキャピタル、地上波放送の電波返上を含む経営改善策を株主として提案する方針
(ブルームバーグ): 米アクティビストファンドのRMBキャピタルは、在京テレビ局のテレビ朝日ホールディングスに対し、株主として提案する地上波放送の電波返上を含む経営改善策を公表する方針だ。企業の中長期的な経営戦略に注目が集まる株主総会シーズンに問題提起することで、ほかの株主を含めた幅広い議論を促進する狙いがあるとしている。
ブルームバーグが入手した資料によると、RMBはテレ朝HDについて、収益性の低下が予想される地上波への投資を抑制し、インターネットなど新たなチャンネルやコンテンツ創出に重点投資を進めるべきだと指摘。
地上波放送のために割り当てられている電波帯域の返上検討を含め、視聴無料の地上波中心の事業モデルからの転換を急ぐべきだとしている。地方局ネットワークの位置付けは再考するよう求めている。
また、持分法適用会社である東映との資本関係のねじれ解消も求めた。現在は株式を持ち合っているため、東映保有のテレ朝HD株を自社株買いで取得することで支配関係を明確化し、同社主導でシナジーを追求するべきだと提案。映画、アニメーション、テーマパーク事業を持つ東映は重要なコンテンツ創出源で、テレ朝HDの中核事業になる可能性があると期待を示している。
RMBは、テレ朝HDの株価が過去数年低迷しており、本来の価値が十分に反映されていないと指摘。自己資本利益率(ROE)の伸び悩みや広告市場の構造変化などを理由に挙げ、大胆な経営改革が必要だとした。テレ朝HDの直近の株価純資産倍率(PBR)は0.47倍と、解散価値の半分以下。電通の調査によると、2019年にインターネット広告費が初めてテレビメディア広告費を上回った。
RMBは26日に開催予定のテレ朝HDの定時株主総会で20億円を上限とした自社株買いを株主提案済み。約1%の株式を保有しているという。テレ朝HDの取締役会は、強力なコンテンツの制作力強化などのために戦略投資をしており、本業の利益水準の拡大によって株主価値の向上に努めるなどとして提案に反対を表明している。
以下ソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/71c70049b40eaecf706ac4f768c68a40659955b8
新しい事業社を新規参入させて国民の知る権利が向上させて下さい。
テレビ朝日の報道番組は事あるごとに「報道の自由」や「国民の知る権利」って喚き、報道機関って自称していますが実態は公共財「電波」を使う事を安倍内閣から免許交付で許され、それで金儲けをしてる東京証券取引所に上場してる営利企業なのです。
報道って名乗ってる番組もスポンサー取って放送してるんです、純然んたる営業行為なのです。
皆さんもいい加減にこの構図に気付きましょう。
NHKとは似て非なる組織です。
電波返上を真っ先にしなければならないのは、韓流ドラマ放送による反日デモや「99人の壁」をはじめとするBPO案件の頻発、それにリアリティーショーの出演者を自殺に追い込む事象が発生したCXであることは明らかである。
電波の許認可権を持つ政府にべったりとくっついていてもそもそも放送できるだけの体力がなければ安泰ではないということを体現していただき、乱発した時のストレスをCXの停波で体感してからでも遅くない気がする。
キー局が停波となると、系列の地方局はどのような対応をするのだろうか。他のキー局とネットワーク契約を結ぶのだろうか気になるところである。
撤退、解散になっても、利益環流構造ゆえに
影響はビックリするほど無いでしょう
むしろ全く新しい、マトモな企業のコンテンツに期待したい。ワクワクする!
現に 日本の民放もNHKも地上波とBSの資源を 全く使いこなせていない。
民放に至っては、BSの報道の全体の1/2近くが通販番組だ。
それに何の価値があるのかだ。BSで役立つのはニュース報道だけで、他には価値を感じていない。 それを見るなら東京MXテレビの深夜帯の文字ニュースを見ている方が ずっと為になる。
収益性の良い日経系なんて、朝始まるのも遅いし、夜の終わりは早い。
只 自分は巨人報道は大嫌いだが、3時30分-4時からの日テレのおはよん、だけは見ている。フジ系はプライムニュースは見るが他は見たこともない。 NHKBSは偶に韓ドラを上映するが、私は見たこともないし、見る気持ちもない。再放送でしか番組を埋めるのでなく、良いものが無ければ休止すればいい。
訳のわからない芸能人の下支えしても、勘違いさんが増える一方。
かと言って、この記事の話では、収益を上げるためのファンドの金儲けのための話。
それもそれで、より陳腐かつ扇動的な放送にも傾きそうにも思える。
ただでさえ、見たいものだけを自分の知識、世の常識と思い込む様相が、さらに助長されてしまわないだろうか。
そのときに地方局の持ち分も分社化して整理しましょう。
地上波返上うんぬんの案についてはテレ朝が入らなくても東映だけでできる話なのでお断りされそうです。仮に放送事業を売却して東映にTOBかけるというプランなら非常に面白い。