米主要研究機関「日本が尖閣諸島を奪取される危険が高まった」中国は尖閣諸島への上陸強行による占拠作戦をすでに複数パターン準備

　（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

中国海軍は日本の海上自衛隊に対して戦闘能力面で大幅に優位に立ち、日本が尖閣諸島を奪取される危険が高まった──そんな衝撃的な調査報告書が米国の主要研究機関から公表された。

日米同盟の危機が懸念されるなか、中国側は米軍を介入させずに尖閣を占拠するシナリオを具体的に作成しているという。日本の安全保障への切迫した危険の警告だといえよう。

■　日本に対して大幅な優位を獲得した中国海軍力

ワシントンの大手安全保障研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」は5月中旬、「ドラゴン 対 太陽～日本の海洋パワーに対する中国の見解」と題する調査報告書を公表した。報告書は、同CSBA上級研究員で中国海洋戦略研究の権威トシ・ヨシハラ氏が中心となって作成した。

トシ・ヨシハラ氏は米国海軍大学校の教授を長年務め、中国の海洋戦略研究では全米有数の権威とされる。トランプ政権にも近い立場にある。ヨシハラ氏は日系米人だが台湾育ちのため中国語が堪能で、今回の研究も中国側の言明や証言、発表に基づいている。

報告書は「中国はこの5年ほどで海軍力を劇的に増強し、日本に対して大幅な優位を獲得した」と総括していた。報告書によると、中国人民解放軍の大規模な海軍増強は2010年ごろから始まり、習近平政権下のこの5年ほどで海軍艦艇の総トン数、性能、火力などが画期的に強化された。日本の海上自衛隊はこれまで、アジアの主要なパワーとして戦闘力や抑止力を保持してきたが、現在では確実に中国に後れをとっており、インド太平洋での重要なパワーシフトが起きているという。

同報告書の内容は、ワシントンの他の研究機関の間でも議論の対象となり、一般のニュースメディアでも報じられた。日本でも海上自衛隊が同報告書の概要を内部資料として配布するとともに、その一部を海上自衛隊幹部学校のウェブサイトに掲載した。

■　「日本を屈服させることは容易になった」

同報告書は中国側の研究や資料を基に、中国側が自国海軍の大増強をどうみて、日本への戦略をどう変えてきたかという点に焦点を合わせて考察していた。その結果として、以下の諸点を指摘する。

（1）中国は、尖閣諸島奪取でも東シナ海での覇権獲得でも日本を屈服させることは容易になったとみて、軍事力行使を抑制しないようになりつつある。

（2）中国は尖閣占領に関して日本側を敏速に圧倒して米軍に介入をさせない具体的な計画をすでに作成した。

（3）中国は日本との全面戦争をも想定し、その場合に中国側の各種ミサイルの威力で日本の防衛を崩壊させる自信を強めてきた。

同報告書は、中国海軍力のこうした画期的な強化は日本や米国にとってきわめて危険な動きだと強調する。そのうえで、中国を抑止するための日本独自の海洋戦闘能力の強化や日米連携による海上防衛強化の具体策を提案していた。

■　尖閣諸島が占領されるまでのシナリオ

以下はソースで

https://news.yahoo.co.jp/articles/a11a2229dbd101eaa3bb629c8a501bed99e1959a

普通に知的論理的思考ができる人と、そうでない人の判別は簡単です。

尖閣奪取を目的と考えるか、手段と考えるか、です。

— 吉田康一郎 (@yoshidakoichir1) June 16, 2020

計画だけといっても、人の国の領土侵略しようっていうのは到底許容できるものではないです。https://t.co/3VLpWO7a4h

— 佐藤信顕＠「遺体と火葬の本当の話」増刷御礼 (@satonobuaki) June 16, 2020

ネットの反応

米国が国内問題で揺れる中、中国による尖閣占拠、沖縄攻撃があっても今はそれどころではないと中国は高を括っているはず。北朝鮮も同じ。日本は米国へのおんぶに抱っこ状態から脱するべき。改憲のチャンスを逃すと、日本は遠くない将来無くなる。

実効支配している領海・領土への侵入は排除するべきですね。
海上保安庁だけでは確実な行動は無理です。
威嚇能力の高い海上自衛隊が効果的です。
日本の領海ですから防衛能力を備えた艦船が一番効果的ですよね。
尖閣諸島に早く軍事施設を設置して欲しいですね。
おそらく今の日本じゃ中国に対して強い態度には出れず、このままこんな状況が続くといずれ中国に実行支配されるのは明白でしょう。
対空対艦ミサイルなどの設置、軍艦が停泊出来る様整備し、自衛隊は勿論の事米艦隊も停泊出来る様にするべきだと思います。
それから最近の中国を見ていたら強引に好き勝手な事を平気でしているから、習近平の国賓来日は中止にすべきだと思います。

中国が周辺国を虎視眈々と狙っているのは事実。
南西諸島での防衛作戦に米国の直接介入を期待する必要は無い。
外交力・経済力・文化力・技術力等、全体のバランスを考慮して防衛力を着実に整備していくことが大切。

日本防衛のためにアメリカを頼りにする、こんな怖いことはできません！

アメリカは既にアメリカ第一主義を掲げており、他国のためには動かないが本音。中東に進出したのは石油利権とユダヤロビーのため。
日本人は尖閣の位置付を過小評価しているが、沖縄防衛のための拠点でもある。
中国の計算では尖閣に侵略しても抵抗するのはアメリカだけであり、欧州はなんとかなる存在。ドイツの存在が大きい。尖閣の次は沖縄。アメリカの国力次第でやるでしょう。北朝鮮対応をみてもアメリカは手を緩めているのはアメリカ主義のため。アメリカ譲歩の可能性はある。

日本としては他国に依存しない国を作り上げるべき。経団連、マスコミ規制、親中議員を排除し、一旦リセットしてから国民のコンセンサスを固めるべき。

尖閣諸島を石原元都知事が管理していれば最低船溜まりの拡張、燃料の備蓄施設や灯台を建設できてたかもしれなかった。

今になって重大なことが先送りになっていることが良くわかる。

今後も妨害活動がやむことはないでしょうが、
保守勢力の皆様にがんばっていただきたい！

まず、憲法の範囲内できることとして、日本は歴史的に尖閣諸島で居住し、水産事業があったと言う事実を世界的に宣伝することですね。
日本が尖閣諸島の実質的な所有の正当性を世界に認知してもらう、これは軍事力よりも重要な戦略だと思います。
いずれにしても中国との関係は、今後10年間、いや、約5年間位が勝負でしょうかね。下手すると日本は中国の一部になっちゃうかもなので。

尖閣諸島が狙われているのは中国の野望の第一歩であって、次は大陸棚を自国の了解と主張（沖縄の諸島のすぐ近くまでが中国の了解に）、さらに沖縄の独立（チベットやウイグルのように自治区に）と長期的な視野に立っていると思われる。日本はなんとしても尖閣を守らないとならない。

今から十年弱前に外務省チャイナスクール系元中国大使は当時の野田総理が尖閣を国有化して挑発した為に、中国はやむを得ずに反応して尖閣への対応をしたと確か述べたと記憶している、又商社の経営者出身の元中国大使は係争地だと認めるべきだと述べた。この商社は中国への投資を強めている。こういう連中が国内で中国との宥和、仲良く、友好を煽り、国民の目から中国の暗い悪意を逸らそうとしているようにウオッチャーには映る。こういう投稿をする目的は国内の宥和派がいかに危険な存在かを読者に示して、正しい/冷静で/適切な世論形成に役立てばとの思いからである。

日本に対して大幅な優位と言っているが、日本は手枷足枷を嵌められている状態。本気で尖閣を取りに来るなら、国民の総意で、その手枷足枷を外す可能性がないとも言えない。日本が本気を出したら、アメリカも出てくるかもしれない。中国も日本が本気にならない程度に適当に領海侵犯している方がいい。