【朝日新聞】住所なく給付金申請できぬ人々 総務省の考えは「理想論」⇒ネット「こういう記事、朝日だよなーって思う」「どうしても行政に不備があるとしたいようだ」
1人あたり10万円の特別定額給付金を支給するにあたり、安倍晋三首相は4月、「すべての国民に」と強調したが、いまだに申請もできない人たちがいる。住所が受給の要件となっていて、路上やネットカフェで暮らす人にとって壁になるからだ。総務省が示す方策も、十分な実効性があるものになっていない。
総務省によると、今回の10万円は4月27日時点で、自治体の住民基本台帳に登録されている人が自治体に申請して受け取る。ただ、路上やネットカフェで暮らしていて登録上の住所地を離れていたり、そもそも登録がなかったりすると、必要な申請書をもらえない。
どうやって10万円を渡すか。総務省は4月28日に都道府県などに対し、一時的な保護施設である自立支援センターやネットカフェも、管理者の同意を得て「住所として認められる場合もある」との事務連絡を出した。
しかし、こうした運用が十分に機能しているわけではなさそうだ。
昨夏の東京都の調査では、都内の路上生活者は少なくとも1037人とされたが、自立支援センターの定員は約400人にとどまる。センターを運営する特別区人事・厚生事務組合によると、3月末からほぼ満室が続いているという。
またネットカフェで住民登録をしている例を都福祉保健局では把握していない。ネットカフェや漫画喫茶など全国約1千店舗が加盟する一般社団法人「日本複合カフェ協会」に聞くと、「加盟店舗では、住民登録のサービスを提供している実態はない」という。
非加盟で都内を中心に約50店を運営するネットカフェ大手「マンボー」でも、住民登録ができるサービスを提供したことはなく、検討もしていないという。
都内のある区の担当者は総務省の考えについて、「理想論のように思える。もっと具体的な策を示してもらわないと」と話す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ad68ebe23e369b62e13c58112fae05b3367cc88
普段は憲法に定める勤労の義務や納税の義務を果たさず、金を貰えるとなると権利を主張する輩が。
もし生活保護受けてるのであればそれで十分じゃないですか？仕事してないならコロナ禍による不都合は無さそうですが。
路上生活者で給付を希望するなら、その地域の保護センター、NPO法人等に駆け込むがいい。都内が満杯なら隣県に行くとか。そこを住居として住民登録が出来る筈だ。
この記事はどうしても行政に不備があるとしたいようだ。
＞うまく機能していないようだ
ならば、エビデンスを明示せよ。
ネカフェにいる位だから収入はあるのに。立派な脱税！なのに「10万円は寄越せ」かあ。なんとも言えない気持ちになるね。
その日の前後で生まれた子や亡くなった人も対象、対象外で文句言ってる人もいるようだけどどこかで線引きが必要なんだから、理由があって貰えない人がいてもそれは問題ないと思う。
他の市区町村に行って申請すれば二重三重で受け取れる様になるのでは？
だって住所が無いから受け取ったかどうかなんて分からないんだもの。
不正も出そうだし可哀想だが仕方がない。
そもそも、大前提として住民票を置いてないのであれば住民税を納めていない訳で、納税の義務を履行しないのに権利ばかり主張するとはまさにこのこと。
給付金需給という権利の一方だけを強調し、納税という義務を無視しているのでは真面目に権利と義務を執行している人たちが怒ると思います。
これを機にもらえなかった人たちも生活を考えてみてはいかがでしょうか？
「好きな仕事が無い」ではなく「なんでもいいから仕事しよう」にすれば自分の将来を明るいものにできるのではないかと…理想論なのはわかっていますけどね。
住所のない人まで配慮すればそれを利用した不正申請が出るから管理を徹底するなら何かを基準にするしかない。今回は4/27時点の住民基本台帳が基準だが柔軟性を求めるのも限度はある。
でもよく考えたら、何か問題なんでしょうか？
税金払ってないんだから、仕方ないでしょう。
中には何処かに住民票があって、世帯主が受け取ってて、家庭内の問題というケースもあるかも知れません。総務省を批判するのは違うでしょう。