【テレワーク】新型コロナで３割超実施、２３区内は５割越す　内閣府初調査　西村康稔経済再生担当相「地方創生や東京一極集中の是正、少子化対策、働き方改革、デジタル化などを一気に進めるチャンス」

　内閣府は２１日、新型コロナウイルス感染症の影響で全国の３割以上の人がテレワークを行い、実施者のうち、仕事より生活重視に意識が変化した人が約６割、地方移住に関心が高まった人が約２割となるといった変化がみられたとする調査結果を明らかにした。

調査は感染拡大後、初めて実施。全国の１万１２８人にインターネットで意識や行動の変化を聞いた。

その結果、テレワークを何らかの形で実施した人は全国で３４．６％、東京２３区では５５．５％に上った。通勤時間は東京２３区で５６％が「減少した」と答え、回答者の７２．７％が「今後も保ちたい」と答えた。

また、テレワーク実施者の６４．２％が「仕事より生活重視に変化した」と回答。「地方移住への関心が高まった」と回答したのは、テレワーク実施者の２４．５％、東京２３区に住む２０代では３５．４％に上った。

一方、テレワーク実施者に利用拡大の課題を複数回答可で尋ねたところ、「社内の意思決定の仕方の改善」や「書類のやり取りの電子化」との回答が４割以上だった。回答者全体の４７．７％が「生産性が減少した」とも回答した。

西村康稔経済再生担当相は２１日の記者会見で「これまで突きつけられてきた地方創生や東京一極集中の是正、少子化対策、働き方改革、デジタル化などを一気に進めるチャンスだということがデータから分かる」と述べ、今後、成長戦略として「骨太方針」などに反映させる考えを示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/910b956333838d1d24ad845fef20a0ded6b23250

ネットの反応

既定路線である。

東京五輪・パラリンピックに向け、以前からテレワークの普及を政府は後押ししてきた。2019年4月に働き方改革関連法が施行され、今年の4月からは「残業上限規制の新ルール」も大企業のみならず、中小企業にも適用されている。

誤解してはならない。「コロナ禍だから」テレワークではないのだ。

したがって新型コロナウイルス感染症の影響がなくなったとしても、この流れは止めようがない。

人材紹介会社も「テレワークを認めない会社に、若い人は入らないですよ」と言いはじめている。

記事にあるとおり「社内の意思決定の仕方の改善」や「書類のやり取りの電子化」が急務だ。対応できていない企業は、これが最優先課題だろう。

これほどの外部環境の変化があっても変化できない企業は、社員からも取引先からも「変化できない経営体質」とレッテルを貼られるだろうから

本記事だけでなく、総じて報道している各社では、テレワークの効用とその体験者の継続希望を上げ、好意的に取り上げている。西村経済再生担当相も「データから一気に進めるチャンスだ」と述べているが、経済活動から見ると課題が少なくない。47.7％が生産性の減少を上げているが、ほぼ同時期になされた大阪商工会議所の中小企業に対する調査でも28％がその減少を示している。逆に向上したのがたった8％であり、記事本文の利用拡大の課題以外にも、会社の端末の持ち出しや個人端末での業務など、セキュリティー面を中心に課題は多く、適切な支援は必須と考えられる。

東京23区はホワイトカラー比率が高いんだからテレワークして当然。

で、これは緊急事態宣言期間中だけですか。
テレワークも72.7%は「今後も保ちたい」と答えてるんですから継続できる所はなるべく継続するよう政府からも働きかけてください。

十分テレワークできる職種、業界ですが、緊急事態宣言解除後、出社命令となり、通常勤務しています。
朝の電車の混み具合を見ても多くの企業が戻っている気がします。
元に戻って落ち着いた後からまたテレワークにするのは企業も大変なのでやらないと思います。
データからわかるならすぐ動いて欲しい。すぐに積極的にテレワークの継続をもっと訴えてもらいたい。

購読している新聞報道によれば、テレワークにできる比率は、全労働者の3割程度とありました。
テレワークで可能な仕事には、限度限界があります。

台風、大雨など、鉄道の運行に影響がでることが見込まれる時は、テレワークでよいでしょう。

緊急事態宣言が終わってテレワークをやめる企業も増えています。

テレワーク可能な業務は極力テレワークとするように政府から強く働きかけをお願いします。

政府から強く要請してください。
私の勤めている会社は東京の中小IT企業ですが、社長がテレワーク否定派で緊急事態宣言解除後、全員出社を強制しました。
私は管理職なので希望者だけでもテレワークを続けさせてくれと言ったら、どうしてもしたいなら給料下げるならいいよと言われまして、継続は断念せざるを得ませんでした。
(テレワーク＝効率が下がる、企業文化が廃ると思い込んでいるのです。実際は案件が多くて効率下げてたら自分の首を締めるだけなのでそんなことにはなりませんでしたし、そもそも出社しても殆ど会話も会議もないのに文化もクソもないのです。)
こういう企業もあるから満員電車が緩和されないのだと思います。
不安なまま毎日出社しています。
どうかもっと強めに働きかけをお願いします。

都内勤務の自分は3月からのテレワーク反対派だった。しかしいざやってみると、想定していた不都合以外に通勤ゼロ分で身体が楽だったりや休み時間に家の事ができる等のメリットがあることに気づいた。テレワークをうまく使えばワークライフバランスが向上しそう。もちろん職場のメンバーとの調整は万全必要です。

テレワークは２３区内では５割、全国では３割実施しているが、東京では半分が自宅でできるなら本社を東京に置く必要はないし、官庁も地方に移せばどうですか。官庁が率先してやらないと民間は地方には会社を移さない。

テレワークで稼働しているのに、東京アラートが解除された途端に、出社日を増やすと言っている会社にいます。
出社した方がスムーズに進むことが多いのは確かなんだけど、コロナウイルスが消えた訳ではないことがわかっているのかな？

日本は遡れば、黒船ペリー襲来や原子爆弾投下…外的要因によって追い詰められなければ、現状を変えないところがある。ダメだとわかっていて変えない。
今回もコロナのせいで、出勤が難しくなり在宅勤務に切り替えたら、かなり無駄な仕事や作業があったんだと気付いた、というか気付かないフリをしていた企業は多いのでは？

台風だろうが風邪だろうが出社するのが当たり前だったのがおかしいんだよ。

テレワークすることでOFFICEの在り方や会議の方法が激変した。
先々を見越す経営者ほど、テレワーク推進して固定費や経費節減するだろうね。東京のOFFICE集中もかなり変わるね。
都内のような固定費高いところほどどんどん導入して働き方が変わるね

本格的にやってる所も多々あるとは思うけど、自動車通勤営業の直行直帰とかなんちゃって的なのとか、補助金助成金等々目当ての一時的表向きテレワークも多いとも思う。

この騒動中テレワークや時差通勤ができた会社は継続かせめて各自で選択可能にしてほしい…。と、当事者たちは思っても古い体質の会社は上層部が出社を命じるので仕方なくまた通常出社してます。誰も今好きで人の多い電車乗るわけないよ…国からもっと強い働きかけしてほしい…。東京一極集中も働き方改革もその先なのではないでしょうか。

在宅勤務中は、仕事量も減っていたと思われます。制限がほとんど解除された今、継続できる企業がどのくらいあるか、また、仕事量が元に戻った時に在宅でどこまでこなせるのか。そういう部分も見ていく必要があると思います。

政府が音頭を取ってくれるのは必要だし、いいことですね。テレワーク出来る業態、職種からでも取り組みを進めてほしいです。正に大臣のコメント通り、災い転じて日本の難題が解消へ向けて動き出す契機になるかもしれません。