日経新聞調査で、信頼できない組織ナンバーワンは国会議員５６％、ナンバーツーはマスコミ４２％！！この凶悪タッグが民間企業にアポなしで襲来する悪質さ！まるで夜盗や僧兵の所業！！
昨年の日経新聞の世論調査では、信頼できない組織ナンバーワンが国会議員、ナンバーツーがマスコミだった。この凶悪タッグが、今、民間企業へのアポなし突撃を繰り返している。
しかし、政治家への不信というものは、どの国でもあることだが、メディアへのこの不審には驚かされる。いかに正義と公正であるべきメディアが、クズであるかの証左だ。
日経新聞調査で、信頼できない組織ナンバーワンは国会議員５６％、ナンバーツーはマスコミ４２％！！
２０１９年１月２１日、日本経済新聞は、以下の記事を掲載した。
8つの機関や団体、公職を挙げてそれぞれの信頼度を尋ねたところ（中略）「信頼できない」が多かったのは国会議員で唯一5割を超えて56%だった。
マスコミ（42%）、国家公務員（31%）が続いた。いずれも20歳代以上で「信頼できない」が「信頼できる」を上回っていた。
マスコミは「信頼できない」と答えた人の割合は70歳以上が20%台だったが、60歳代が34%、50歳代が41%、40歳代が47%で、30歳代では58%と5割を超えていた。18～20歳代は60%と最も多く、若い世代ほど「信頼できない」と答える人が多かった。
昨年のものとはいえ、国会議員が我国で最も信頼されていない集団というのは、民主主義の危機だ。２人に１人以上が信頼していないこれは与党にも責任があるが、最も責任があるのは野党だ。
与党が仮に信任を失えば、その信任を得るのは野党であり、それは野党の義務だ。しかし、現実はそうなっていない以上、野党が野党の責務すら果たせていないことが明らかになったのだ。
また、悲惨なのは、第二位がメディアなのだ。これも４２％で恐るべき低さだ。国民の４割がメディアは嘘っぱちだとみなしているのだ。まあ、これは政治知新が何度も指摘してきたことなので、国民がしっかりと見ていることに安心した次第だ。
単純な足し算はできないが、合計９６％の国民から不信と疑念を受けている国会議員とメディアの野合が、毎度おなじみのいちゃもん行為だ。しかもいちゃもんつける相手が結果国民なのだから、頭がどうかしているとしか思えないのだ。少しでも、政府や役所や安倍総理とつながりがありそうと思うと何も調べもせずに、アポなしで相手の迷惑も考えずに突撃する奇祭だ。
この凶悪タッグが民間企業にアポなしで襲来する悪質さ！まるで夜盗や僧兵の所業！！
最近でもこの凶悪タッグの襲来は、この新型コロナ下でも行われた。
持続化給付金事業に関する野党合同ヒアリングで、冤罪だったのに無茶ないちゃもんをつけた挙句追及しきれなかった経済産業省に見切りをつけるや否や、野党側は、ターゲットを「サービスデザイン推進協議会」と「電通」に向けた。そして、毎度のお馴染みの「現地調査」としてアポなし突撃をした。
立憲民主党など野党の議員が1日、新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事務事業を国から受注した一般社団法人の東京都内にある事務所を視察に訪れた。業務実態などを聞き取りたい考えだったが、事務所は不在で空振りに終わった。国民民主党の渡辺周衆院議員は記者団に「全く中の様子が見えず、ますます謎が深まった」と強調した。
現在、在宅ワーク中なのは、既に言われていた通りだ。それを知りながら、野党十八番のアポなし突撃で、またも空振り。それで文句を言うのだから、自作自演だ。こんな茶番劇を喜々として、蓮舫議員の松岡農水相の事務所突撃以来、２０年近く平然と放送するメディアもどうかしている。
そして、野党議員の言い草は毎度おなじみの「疑惑は深まった」だ。しかし、こんなバカ騒ぎでビルの他の入居者もビルの管理会社もオーナーも大迷惑だ。
我々は、何度この光景を見ただろうか。こんなことを繰り返しているから、国会議員もメディアも国民の半数から不信感を抱かれることになるのだ。
こんな野党は決して政権を取ることはできない。取らしてはいけない。
