関係悪化の北朝鮮と文政権！しかし、慰安婦運動では、仲良く北朝鮮と文政権が正義連と尹氏を擁護！！この対日侵略と戦えるのは安倍政権だけだ！！
韓国の脱北者団体が、北朝鮮の体制を批判するビラを散布したことで、一触即発の状態にまで陥った、南北朝鮮情勢。
北朝鮮は、軍事行動をも示唆している。
流石に北朝鮮の開城市にある南北共同連絡事務所を爆破したのは衝撃的だった。
北朝鮮は「(韓国とは)もう対話することも、何か一緒にやることも、協力することもない」と韓国を拒絶状態だ。これには、南北統一を目論んでいた文大統領も困り果てた様子だ。
しかし、ある一点で韓国と北朝鮮は繋がっていた。それは共通のテーマであり、目的だ。
対立にある北朝鮮が慰安婦支援団体の不正疑惑に関して団体を擁護
慰安婦被害者を支援する市民団体「正義記憶連帯」の代表を務め、与党「共に民主党」の国会議員として、当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏について、寄付金の不正流用疑惑が発覚した。
韓国の保守派は、これを機に尹氏への追及を始めるとともに、与党への批判を強めた。しかし、そんな韓国与党にも思わぬ援軍が。
韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と前理事長、尹美香（ユン・ミヒャン）議員（５５）＝左派系与党「共に民主党」所属＝による寄付金流用などの疑惑について、北朝鮮メディアが正義連と尹氏を擁護、支持する主張を展開している。
北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」（５月３１日）は「盗賊がムチを持つようなもの（泥棒の居直り）」と題した記事で、韓国の最大野党、未来統合党など保守勢力が「今回の疑惑を、反日勢力を攻撃する絶好の機会と見なしている」と指摘。「保守一味が進歩団体（正義連）を『日本を売り利益を得る反日勢力』と公然と罵倒し、真相究明をわめいていることこそ泥棒の居直りだ」と批判した。
また「進歩勢力（韓国の左派勢力）を腐敗勢力だと決め付け政治的に葬り去ろうという陰険、凶悪な下心が潜んでいる」と断じた。
さらに「進歩民主勢力に対する民心の不信と排斥の機運を鼓吹しようとする親日積弊勢力の卑劣な陰謀策動の産物だ」と強調した。
北朝鮮メディアが、正義連と尹氏を批判する野党に対して、痛烈に批判を始めた。正義連と尹氏を批判することは、巨悪だと断じている。まあ正義連への北朝鮮政府の資金提供も昔から噂されているものだから驚くには当たらないが、流石にこのタイミングでは驚かされた。
北朝鮮にとって、尹氏は守るべき存在と言うことだ。
北朝鮮の対南宣伝メディア「統一のメアリ（山びこ）」（１日）は、尹氏を「正義連元理事長で『共に民主党』所属の国会議員当選者」と肩書を付け紹介した。北朝鮮にとって尹氏は守るべき存在のようだ。
ただ、北朝鮮メディアの過剰な擁護は、尹氏や正義連の「親北疑惑」を裏付ける性質がある。尹氏は慰安婦問題での北朝鮮との共闘を主張。また夫の金三石（キム・サムソク）氏は元活動家で、北朝鮮からの工作資金事件で懲役刑が確定後、再審で無罪となった。
今回の疑惑の一つである元慰安婦のための保養施設の売買の仲介に当たったのが親北派の元活動家である国会議員、李圭閔（イ・ギュミン）氏だ。尹氏夫妻が脱北者を北朝鮮に戻るよう懐柔したとの報道もある。
記事では「尹氏や正義連の「親北疑惑」を裏付ける」とあるが、まさにその通りで、北朝鮮としても、慰安婦問題を下火にさせないためにも、尹氏を擁護しなければならないのだ。
文大統領も慰安婦運動の大義は守られるべきと珍説で擁護！！
文大統領も寄付金流用疑惑が発覚した後も「運動の大義は守られるべきだ」などと語り、尹氏を擁護した。
文氏の発言は、「元慰安婦救済運動の３０年の歴史は女性の人権と平和に向けた足取りだった」とするなど、尹氏と団体の活動を擁護する主張が目立った。
これまで保守勢力の不正には「疑惑は必ず究明されなくてはならない」としてきたが、今回、正義連の事務所などを捜索した検察の捜査には触れなかった。李さんについては「慰安婦問題を世界的問題とする上で多大な役割を果たした」とたたえたが、告発内容には踏み込まなかった。
保守系議員の不正には、厳しく対応してきた文大統領だが、尹氏に対しては沈黙どころか、慰安婦運動の正当性を訴えている。不正が横領にもかかわらずだ。
文政権にとって反日政策は、支持率維持にはどうしても必要な政策だ。その為には慰安婦問題という大義名分がどうしても必要なのだ。
つまり、慰安婦問題に関して言えば、北朝鮮と文政権は、結託しているのだ。結託して慰安婦問題に取り組む両国には警戒が必要であり、こうした南北朝鮮と戦えるのは、戦後政治で初めて対韓強行外交を展開している、安倍総理、タフネゴシエーターの茂木外務大臣と北村滋国家安全保障局長のトリオだけだ。
この事実はしっかりと国民の皆さんにはご認識頂きたい。ここを間違えると日本はとんでもない状況に国際的に追い込まれることになるのだ。