朝日新聞記者、朝日新聞自体が経産省の予算を電通を通してもらって宣伝しながら、今度は「税金横流し疑惑」と誹謗中傷！！しかも、「疑惑」「なりそう」と憶測中傷記事！！あなたの給料は、億単位の「横流し金」から出ているのでは？
６月２３日、朝日新聞経済部記者が、悪名高いダイヤモンドオンラインに寄稿した。それは、野党ですら既に攻撃をやめた「中抜き」をしていると、いまさらに主張し、しかも、経産省や電通の言い分は批判どころか無視して、「疑惑」「なりそう」などと憶測のオンパレードなのだ。こんなことはメディアでの仕事はない。
朝日新聞記者、経産省経産省の予算を電通を通してもらって宣伝しながら、今度は「税金横流し疑惑」と誹謗中傷！！
政権直撃のスキャンダルが相次ぐ中で、とりわけ致命傷になりそうなのが、新型コロナウイルス対策の給付金をめぐる“税金横流し”の疑惑だ。
（中略）
過去、「森友・加計問題」などの不祥事が起きると、経済や雇用の好況をアピールすることで支持率回復につなげ求心力を維持してきたが、“給付金スキャンダル”はアベノミクスのど真ん中を直撃したものだからだ。
その彼らの言うところの「税金横流しのお金」を広告宣伝費として嬉しげにもらって、協力したのが朝日新聞。その朝日新聞がよくもまあ、こんなことが言えたものだ。
以前紹介したように、朝日新聞は、持続化給付金のお金で新聞２面広告を複数回掲載している。つまり、彼らが指摘する中抜きのお金を貰って、金儲けしているわけだ。これは詳細は省くが、他の新聞も同じだ。朝日新聞と一緒に攻撃を続けている東京新聞も同じだ。
悪魔！朝日新聞と東京新聞、持続化給付金で電通を叩いた日に、電通の金で持続化給付金の広告掲載！！そんなに酷い事業だと批判するなら広告拒否しろ！https://t.co/DCFDIhWDf3
#朝日新聞 #東京新聞 #持続化給付金— 政治知新 (@seijichishin) June 6, 2020
持続化給付金の広告を2面にわたって掲載する朝日新聞
しかも、薄汚い表現をしながらも「疑惑」としか言えていない。要するに、証拠もなく、たんなる疑いだけで誹謗中傷しているのだ。そもそも問題ないことなのだから証拠も何もあるわけがない。
新聞記者ならば取材して書けばよいのに、取材をしていないのか、取材をしても証拠がなかったのか、このような批判しか書けないのだ。恥ずかしい集団だ。
既に野党も指摘するのをやめた「中抜き」を批判する朝日新聞
更に恥ずかしいのは、既に野党ですら経産省の説明後は、従来の主張をやめた「中抜き」をあいも変わらず堂々と主張していることだ。
問題になっているのは、売り上げが急減した中小企業などに最大200万円を出す「持続化給付金」。コロナ禍を受けた緊急経済対策の柱の1つだが、申請受け付けや審査といった手続き業務はまとめて民間に委託している。
それを769億円で受注したのは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ推協）だった。
ところが、業務の大半は749億円で広告大手の電通に再委託されていたのだ。さらに電通からも業務が子会社5社に割り振られ、人材派遣大手のパソナや、ＩＴサービス大手のトランスコスモスなどにも外注されていた。
サ推協は2016年、電通、パソナ、トランスコスモスの3社でつくった団体だ。
電通やパソナがじかに請け負わず、団体や子会社を挟むのは、なぜなのか。再委託や外注のたびにお金が「中抜き」されているのではないのか。
いったいこの記者はGoogleの検索能力すら全くないのか？
理由については、経産省の野党ヒアリングや６月８日のサービスデザイン推進協議会の記者会見で繰り返し述べられている。この記者は経済部所属だが、経済の知識以前の問題だ。バランスシートを知らないのか？もしかしたら日本語すらまともに理解できないのかもしれない。
不勉強で理解力がない彼のために説明すると、経産省とサービスデザイン推進協議会の説明としては、まず、「多額の公金を会社のバランスシートに反映させることは経理部門が不適切だと判断した」としている。確かに、売上一兆円の電通に、給付金の数兆円を注ぎこめばバランスシートは、滅茶苦茶なことになる。こんなのはビジネスマンであれば誰でもわかる話だ。それがわからないのだからどうしようもない人物だ。これで経済部記者とはお笑いだ。
そうならないように、社団法人に給付金の原資を入れ込み、電通やそのほか企業は、給付金振り込みにかかわる事務作業費や人件費を受け取るというのは合理的な判断だ。この記事を書いた記者は経済部なのに、バランスシートも知らないのか？
もう一つの理由は、電通が請け負うと、政府ではなく民間企業、それも労働問題で悪名高い評判の電通から通知が来ると申請者が驚き、また、文句が電通に来るという過去の問題から避けたからだ。これもまた説得力がある。
しかし、筆者である記者は、この点には触れない。本当に疑惑を暴き立てたいならば、経産省や電通の言い分を紹介し、それを具体的な論拠で否定すべきだ。しかし、それを行わないのは、不勉強なのか、「報道しない自由」を行使する卑怯者かのどちらかだ。
そもそも、サービスデザイン推進協議会が２０億円を「中抜き」したかのように各表現も不適切だ。そのほとんどは既に銀行振込手数料であることが判明しており、野党ですらこの点は現在では強く主張していない。
このように経済部記者でありながら、まったく経済の実態には無頓着で、政権たたきをわざわざ悪名高いダイヤモンドオンラインに寄稿するのが朝日新聞なのだ。
確かに、この案件は、「前田ハウス」など、説明が必要な点があるのは事実だ。しかし、一方で、電通を中心とするサービスデザイン推進協議会が最短四日で、ちゃんと審査した上で給付金を振り込んでおり、入札の競合相手であったデロイトトーマツが２、３か月などと悠長な提案をしていたことはしっかりと踏まえるべきだ。
少なくとも当初は混乱したものの、大成功しているのだ。SNSでも以下のように感謝の声が目立つ。
【持続化給付金事業。ネット上には感謝の声が続々と！】
メディアは、持続化給付金事業の批判キャンペーンを展開。しかし、ネット上では給付金の最短四日という振込の速さに感謝の声が続々と寄せられている。持続化給付金の事業者には、この事業を完遂してもらいたい。 pic.twitter.com/2MACsIurws
— 政治知新 (@seijichishin) June 16, 2020
そもそも、これを安倍政権に結び付けるのは無理筋だ。仮に前田長官が腐敗していたとしても、それを安倍総理に結びつけるのには無理がある。一長官の腐敗からどうやって安倍総理が利益を得るというのか？