産経新聞デスク「共同通信の記事は、変に『色』のついた原稿も多い。色はいらないから純粋に通信社としての業務に特化すべき。インフラ屋が毒水を流さないでほしい。とにかく5W1Hの原稿を」と批判！！そして、共同通信の経営危機！！
６月２４日、プレジデントオンラインは、共同通信の経営危機とその記事を購入している新聞業界での悪評を報じた。
共同通信、全正社員の１８％の３００人を首切りで大リストラ！！！
プレジデントオンラインは、まず共同通信の経営危機を報じた。
共同通信が現在約1600人いる正職員を2028年度までに1300人台にする方針であることがわかった。水谷亨社長が職員向けのポータルサイトにメッセージを掲載し、表明した。300人規模で減らすことになるが、300人は全正職員のおよそ18％。
（中略）
さらに、東京都中央区佃にある研修・交流センターも売却を決定した。
全社員の１８％リストラとはただ事ではない。共同通信の記事が各新聞社に売れなくなってきている非常によい証拠だ。しかも、研修・交流センターも売却を決定したというのだから大爆笑だ。国民としては、こうした偏向メディアが潰れる可能性があるということは、大歓迎だろう。
さんざん安倍政権を批判しておきながら、アベノミクスの恩恵を受けられないというお間抜けな展開。
共同通信の経営状況は悪化の一途！！
こうした苦肉の策の背景には、共同通信の経営状況が一気に悪化していることがある。売り上げにあたる社費が毎年１億円減り続けているのに、人件費は増え続けているという危機的な状況だ。
共同通信の収入の4分の3を占めるのが、加盟紙が納める社費だ。つまり加盟紙の発行部数が下がれば社費も落ち、共同通信の経営に大きな打撃を与える。共同労組NEWSの4月20日の記事では、労務部長らが経営状況の厳しさを語っている。
その記事などによると、社費は2014年度の約314億3000万円から年に1億円以上の減少が続いているといい、18年度は309億7000万円だった。
加盟社の新聞発行部数は、18年度は2437万部で前年から91万部減った。
一方で人件費は、14年度の229億6000万円から18年度は236億4000万円まで増加した。18年度決算は13億4000万円の赤字で、赤字は7期連続。19年度も赤字の見通しだという。
7期連続の赤字が確定し、８期目も赤字の見通しだというのだから、救いようのない状況だろう。つまりじり貧だ。これではリストラしても、根本的な解決にならないことは目に見えている。
産経新聞デスク「共同通信の記事は、変に『色』のついた原稿も多い。色はいらないから純粋に通信社としての業務に特化すべき。インフラ屋が毒水を流さないでほしい。とにかく5W1Hの原稿を」と批判！！
おまけに産経新聞のデスクからは、共同通信の商品である配信記事がポンコツだと指摘する始末。
ある産経のデスクは共同通信の編集方針についても苦言を呈す。
「共同通信の質の悪い原稿がきても、ルール上こちらが手を加えにくい。それなのに、変に『色』のついた原稿も多い。色はいらないから純粋に通信社としての業務に特化すべき。インフラ屋が毒水を流さないでほしい。とにかく5W1Hの原稿を」
５W１Hという中学生の小論文でも基本の基本すら満足にできないのが、共同通信なのだ。
まさにど素人の極左集団と言うわけだ。
このような集団が赤字に転落するのは当然のことだ。共同通信にはリストラという小手先ではなく、猛省による０からのスタート、特に先日の大誤報のようなポンコツ記事を生み出す連中の一掃を期待したい。
そして国民にまずは一次情報である事実を伝えていただきたい。そうすれば自ずと国民が必要とするメディアとなり、経営状況の回復も可能だろう。まずは、そこからのスタートが必要だ。