悲報！野党、ハッシュタグ戦法を自分たちでやってみるものの、２万６千件と全く拡散せずにショボい結果に。専門家からも「プロでも難しいのに、素人の国会議員ができるわけがない」と指摘される始末！
１５０日にも及んだ通常国会が閉幕した。今国会では、政府は、新型コロナウイルス感染症対策に全力を尽くした。
政府が本気で、新型コロナウイルス感染症を封じ込めようとしたことは、史上最大規模に及んだ２つの補正予算の編成を見てもよくわかる。
そんな国会だが、野党が、国会の最終盤に「二匹目のどじょう」を狙っていたことをご存知だろうか。
今国会でも、自分の手では何もやらなかった野党
今国会を見ていて改めて痛感させられたことがある。それが野党の政党としての能力のなさだ。皆無と言っていいだろう。
国会質疑では、週刊誌を片手に、閣僚に詰め寄る姿は、如何に野党議員に調査能力が欠如しているのかを世間に露見させるものだった。週刊誌を片手に、つまり自分でのリサーチは全くしていないと言うことだ。
そして、野党議員が便乗した最たるものが検察庁法改正案だ。そして、この法案を廃案に追い込んだのがTwitterだった。
その大きな力となったのがいわゆる「ツイッターデモ」。「＃検察庁法改正案に抗議します」を演出家の宮本亞門さんら著名人らがツイート。総ツイート数は４００万にものぼりました。ただ、政府内からは…。
官邸関係者「同じアカウントから大量に投稿されているケースがかなりある」
つまり、同じ人が何回も投稿してツイート数がふくれあがっただけ。本当の世論を反映していないという声があがりました。実態はどうだったのでしょうか。投稿を分析した専門家に聞きました。
東京大学大学院工学系研究科、鳥海不二夫准教授「今回（集中した３日間で）４００万リツイートとかそれくらいの数のリツイートが拡散されている。１人で何回も拡散できるんですけど、拡散した人の人数でいうと５０万～６０万人と出ています」
（略）
このTwitterデモには外国勢力、特に韓国政府の関与も疑われており、果たして民意と呼べるものであるかは疑わしいものだった。
しかし、このハッシュタグに目を付けた連中がいた。それが野党だ。
国会の会期延長を求めて、「＃国会を止めるな」を展開しようとした。
「＃国会を止めるな」にすがった野党。結果は・・・
流行りには、なんでも乗っかろうとする野党。なんともお気楽な戦略で、短絡的な人達だと思わざるを得ない。
６月14日㈰ #えだのボイス です。
通常国会は水曜日17日で閉会の予定です。
感染症危機の中で国会を閉じて良いはずかありません。#国会をとめるな私たちは国会の中で訴えます。
ぜひ力を貸してください！ pic.twitter.com/QNSFfe6oMV— 枝野幸男 りっけん 立憲民主党 (@edanoyukio0531) June 14, 2020
150日間の長い通常国会が閉会しました。#国会を止めるな という多くの声をいただきました。その声のおかげで週に2日、衆参でコロナ関連の委員会を動かすことが決まりました。閉会中の国会開会のルール化は画期的なことです。国会が閉じても、緊張感を持ってみなさんの声を届けていきたいと思います。 pic.twitter.com/mngRUOOw5a
— 福山哲郎・立憲民主党（りっけん） (@fuku_tetsu) June 18, 2020
そして案の定、野党の思惑通りには、ことは運ばなかった。
（略）
立憲民主党など野党は、「＃検察庁法改正案に抗議します」がネット上で広がり、同法案を成立断念に追い込んだ再現を狙った。しかし、ＳＮＳの分析が専門の鳥海不二夫・東大准教授（計算社会科学）の調べでは、同法案を巡る投稿は一般市民や芸能人の投稿をきっかけに５月８～１２日で約６００万件に達したのに対し、「国会を止めるな」という言葉を含む投稿は、今月１～１６日で約２万６０００件にとどまった。
鳥海氏は「広告のプロでもネット世論をつかむのは難しい。素人の国会議員が仕掛けて、簡単に成功させられるようなものではない」と指摘した。もっとも、国会では閉会中審査が開催されることになり、立民幹部は「国民と連帯してやってきた成果だ」と訴えた。
１６日間かけて行った「＃国会を止めるな」。しかし、ＳＮＳ分析の専門家である鳥海准教授によると、投稿は約２万６０００件程度だった。
立憲民主党の幹部は、「国民と連帯してやってきた成果だ」と強がってみせたが、あまりにも寂しい結果だ。しかも、これまでTwitterは世論！と叫んできたくせに、この結果をどう考えるのか？
安易に戦略を立てたが故、野党にさほど影響力がないことが判明しただけだった。
野党は一体どこに向かっているのか。政権批判に明け暮れ、安易に流行に乗っかろうとする。そのような政党が、国会にいる資質があるのか甚だ疑問だ。
次期衆議院総選挙では、立憲民主党をはじめとする野党に対して、審判を下す必要がある。
