新型コロナ対応で７割あった支持率があっという間に５割まで下落した文大統領。支持率回復は反日政策が残るだけ！？卑劣な文政権の対日世論工作にご注意ください！！
韓国の文大統領の支持率は、５月の時点では新型コロナへの対応が評価され、７割程度まで上昇した。
文大統領はそれに気を良くしたのか、自画自賛を繰り返し、有頂天になっていた。
しかし、そんな気分も束の間で、ソウルでの集団感染が新たに発生し、そして文大統領が敬愛していた北朝鮮からは三下り半を突き付けられ支持率が急落した。
一カ月で７割あった支持率が５割まで低下した文大統領の支持率
５月には、新型コロナへの対応を評価され、７割ほどあった文大統領の支持率もわずか１カ月で５割程度まで急落した。
開城工団南北共同連絡事務所の爆破など、南北関係が硬直し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率も急落した。今年3月以来の最低値だ。
リアルメーターが15～17日、全国の有権者1507人を対象に行った調査（信頼水準95%に標本誤差±2.5%）によると、文大統領の国政遂行を肯定的に評価した回答は全体の53.6%で、前週より4.6%ポイント下落した。3月第4週に調査した国政遂行支持率（52.6%）以来12週間ぶりの最低水準だ。
調査期間中の16日、北朝鮮が開城（ケソン）南北共同連絡事務所を爆破し、支持率に否定的な影響を及ぼしたものと見られる。
これまで、南北統一を夢見て、北朝鮮にへりくだってきた文大統領にとって、南北融和の象徴ともいえる開城（ケソン）工業団地内にある南北共同連絡事務所を爆破されたことは、まさに北朝鮮に三下り半を突き付けられたといっていいだろう。
これにはさすがに文大統領を支持してきた国民も呆れるしかない。これまでの文大統領の対北朝鮮の政策が一瞬で瓦解したのだから仕方がない話だ。
対北政策を打ち出すも、国民は疑念
この北朝鮮との関係改善に、文政権は４．２７の板門店宣言の国会批准同意再推進する方針のようだ。
6・15南北共同宣言20周年を迎えた15日、与党の共に民主党は4・27板門店宣言の国会批准を再推進し、法律で北朝鮮へのビラ散布を禁止するという意思を表明した。民主党を中心に南北緊張緩和のための案件もいくつか発議されており、検討中のものもある。北朝鮮が軍事行動まで言及し、緊張を高めている状況で、南北対話の条件を作るために国会レベルの立法手段を総動員する格好だ。
民主党のキム・テニョン院内代表は同日午前、国会で開かれた最高委員会議で、「6・15南北共同宣言以降の10年の前進と10年の後退から得た教訓は、政策の一貫性だ。首脳間の合意書が法的拘束力を持ってこそ、政権と関係なく一貫性を持った南北関係の発展が可能になる」とし、板門店宣言批准同意案の処理を再び推進する方針を明らかにした。
共に民主党のキム・テニョン院内代表
しかし、これに対しても韓国国民の半数以上が支持していなかった。
一方、共に民主党が推進した板門店宣言の国会批准同意が南北関係の改善に役立つという主張に対しては、半数以上（51.6%）が共感していないことが分かった。
それはそうだろう、北朝鮮の金与正氏は、文政権を罵倒し、軍事侵攻まで匂わせている有様だ。いまさら、ご機嫌をうかがうような政策を持ち出しても、北朝鮮が態度を急変させるとは到底思わない。この辺は韓国国民も冷静に観察していると思う。
2018年2月、ソウルの国立劇場で北朝鮮芸術団の講演を鑑賞する文大統領と金与正氏
支持率は急落するは、北朝鮮とは一触即発となるはで、にっちもさっちもいかない文政権。こうなるととるべく政策は反日政策しかない。
反日政策は、南北朝鮮の共通政策で、韓国は日本の世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」に対して、登録の取り下げを要求している。また、ＷＴОに政府高官を送り込み国際的優位に立とうとも目論んでいる。今後も国民の目線をそらすため反日政策に力を入れてくるだろう。
特に、世論工作は積極的に仕掛けてくるだろう。なにせ、駐日大使が公然と予算を増やして世論工作するなどと主張する政府が、文政権だ。警戒は必須だ。
今までの外務省だったら指をくわえて見ていただけかもしれないが、現政権の安倍総理と茂木外務大臣は韓国に対しても厳しく言及できる。今後の政府には、こういった韓国の反日政策に厳しく対応することを期待したい。そして、卑劣な世論工作も打破していただきたい。
