中国公船による連日の尖閣侵攻。石垣市議会の字名変更決定に対抗して中国が尖閣周辺の海底名称付け。尖閣が奪われる前触れか！？しかし、石破氏も野党も沈黙…
沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の接続水域で、中国船が確認されたのは６月２６日で７４日連続と産経新聞が報じた。(参考)
新聞もテレビもほとんど取り上げず、野党も沈黙し、メディアの持ち上げる石破氏も何も言わない。であれば尖閣諸島が危険な状態だということを知らない国民も多いと思う。
しかし、海上保安庁の巡視船は、連日中国船に対して、警告を出し続けているのが現実だ。
石垣市議会、尖閣諸島の字名を変更
そんな中、石垣市議会が尖閣諸島の字名を変更する議案を可決した。
沖縄県石垣市議会は22日、市の行政区域に含まれる尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を、賛成多数で可決した。10月1日から効力が生じる。主権を持つと主張する台湾は、中国当局による尖閣諸島周辺での活動が石垣市による字名変更を引き起こしたとの見方を示した。
議案は今月9日、中山義隆市長が市議会に提出。市の担当者は取材に「『尖閣』の文字を入れることで、石垣島市街地の字名の登野城と混同して起きる行政手続きの事務的なミスを防ぐため」と説明した。
尖閣諸島の字名変更の議案を与党などの賛成多数で可決した石垣市議会
市長自らが議会に提出し、可決されたわけだが、市長は「政治的な意図はなく、行政手続きの範囲内だ」と、他意はないことを示したが、多くの日本国民には「尖閣は日本固有の領土」と、石垣市議会が示したメッセージと受け取ったと思う。
石垣市議会の字名変更に中国が対抗措置、本格的に尖閣を奪いに来る前触れか？
しかし、これに対して、中国が黙っていなかった。
中国は、尖閣周辺海底に「釣魚」と名称付けることで対抗措置を取ってきた。
中国の自然資源省は23日、東シナ海の海底地形50カ所に名称を付けたとして一覧表を発表した。尖閣諸島の中国名である「釣魚島」の名前を使った「釣魚窪地」や「釣魚海底峡谷群」「釣魚水道」などの地名が入っている。
名称をつけた海底地形は沖縄県・尖閣諸島の周辺が含まれる。沖縄県石垣市が尖閣の住所地の字名を変更する議案を可決したことに中国は反発しており、対抗措置をとったようだ。
自然資源省はホームページ上で「地名に関する使用をさらに規範化するため、東シナ海の一部の海底地形に実体的で標準的な名称を与えた」と指摘した。
中国外務省の趙立堅副報道局長は22日の記者会見で、尖閣の字名変更に「断固反対する」と表明。「さらに対応する権利を留保している」と発言していた。尖閣の字名変更に中国側の関心は高く、中国共産党系メディアの環球時報や中国国営の新華社なども批判的に伝えていた。
中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）を「固有の領土だ」と主張し、譲らぬ姿勢をみせている。
連日の接続水域での中国船の確認に、尖閣周辺の海底に名称を付けたことで、中国が本格的に尖閣を奪いに来ていることは明白だ。
かつてのチベットなどへの侵攻。新しくは南沙諸島の強奪。そして、中国はヒマラヤ周辺地域ではインドと交戦状況、そして膠着状態に陥っている。そして、次は東シナ海への進出を目論み尖閣諸島がターゲットになっている。
中国当局により埋め立てられ人工島となったファイアリー・クロス礁は、中国の軍事施設が揃う
我々日本人も、中国はこのご時世でも領土拡大を狙っている侵略国家だということを認識しなくてはいけない。このままでは本当に尖閣を奪われてしまう。ネットでは「尖閣の次は沖縄だ」と言われているが、現実のものとなってしまう可能性も決して否定できない。
米議会が中国の「尖閣領有権」主張を完全否定
そんな中でも、希望の光はあった。
米国議会で、中国の「尖閣領有権」主張を完全否定というニュースが舞い込んだ。(参考)
ワシントンD.C.にあるアメリカ連邦議会議事堂
これまでアメリカは「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。しかし、中国の台頭とアメリカへの脅威を感じ、「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」という主張が米議会でされた。
これは日本にとって、本当にありがたいことだ。
しかし、ありがたがってばかりではいられない。日本自らが体を張らずして助けてくれるなど虫が良すぎる話だ。そして日本自らが体を張らずして守られることは決してない。
今後はあらゆる外交を通して中国に圧力をかけると共に、いち早い憲法改正と自衛隊の強化がこの窮地を乗り越えるにはどうしても必要だ。新型コロナのように政府がいつも要請しかできないのでは専守防衛すらできない。
そしてそれを実現可能なのは、現政権の安倍政権しかない。尖閣の危機を事実上無視している野党や石破氏には不可能だ。実際、石破氏は盛んにブログを更新しているが、安倍政権批判ばかりで尖閣問題への提案は、ほとんどない。
今の危機事態には、安倍総理と茂木外務大臣と北村国家安全保障局長という強力なタフネゴシエータートリオが日本には必要だ。
国民の皆さんには、メディアに騙されることなく、正確に政府を評価できるようになってほしい。そのための判断材料、情報を微力ながら政治知新では皆さんに一生懸命お届けしていきたいと思っている。
