メディアが「疑惑」だけで罪人を作る３つの方法をジャーナリストが指摘！！証拠がないのに、罪人決定扱いされる、安倍総理を始め、多くの被害者が苦しんできたメディアの悪行の構造とは！？
今２０１７年７月２７日の記事が再びバズり、注目を浴びている。
その内容は、多くのメディアが、権力者や企業をあやふやな疑惑だけで、確定した犯罪者であるかのように印象操作し、潰していく方法を暴いたものであった。しかし、この内容は権力者や企業だけでなく、多くの冤罪被害者にも言える話だったのである。
メディアの印象操作によって松本サリン事件の犯人扱いされた河野さん。
メディアが「疑惑」だけで罪人を作る3つの方法をジャーナリストが指摘！！
２０１７年７月２７日、ダイヤモンドオンラインは、ノンフィクションライターの窪田順生氏による記事を公開した。当時の安倍政権は、結局、大山鳴動して鼠一匹もでなかった加計学園の件で支持率が低下していた。
決定的な証拠がないまま、加計学園問題で追いつめられ、とうとう「退陣カウントダウン報道」まで出てきた安倍首相。その転落プロセスをつぶさに見ていくと、マスコミが権力者を糾弾する際に多用する「3つの勝ちパターン」が見えてくる。
（中略）
個人的には、安倍首相が退陣しようがしまいが知ったことではない。ただ、「謝罪会見」など危機管理広報のアドバイスをしている立場からすると、今回、安倍首相が追いつめられていった「プロセス」は非常に興味深い。
確たる証拠もないのに、「怪しい企業」の汚名を着せられる企業のそれとよく似ているからだ。
執筆者である窪田氏がまったくの中立的というよりも、安倍総理を突き放した立場であるが、だからこそ、安倍総理に対する不公正で陰湿なやり方を指摘できたと言えよう。
確かに、安倍総理が受けている扱いは、多くの大企業と同様に、確実な証拠も根拠もないのに、「疑惑」だけで罪人扱いが決定されていると言えよう。
ひとたびマスコミのネガティブ報道が氾濫すると、そのイメージを回復することは難しい。後ろめたいことがないのなら会見を開いて説明すりゃいいじゃん、と思うかもしれないが、大きな組織になればなるほど、立場的に言えないことが増えてくるものだ。
役所、取引先、顧客という第三者が関わってくれば、ぼやかしておかなければいけない点がさらに増える。結果、徹夜で想定問答集をつくって、直前までリハーサルをおこない、自分の息子のような年齢の記者に平身低頭で接しても、会見翌日の報道は「深まる疑惑」なんて見出しが躍ってしまう。
要するに、疑惑を払拭するために開いた会見が、「裏目」に出てしまうのだ。
そういう企業をこれまで掃いて捨てるほど見てきた。もちろん、糾弾されて当然という企業もあるが、なかには、そこまで厳しく断罪されるほどのことはしていないのに、マスコミによって「巨悪」に仕立て上げられてしまった企業もある。今回の安倍首相もそれとよく似ている。
これは先日話題になったサービスデザイン推進協議会と電通、パソナ、トランスコスモス、大日本印刷の問題もそうだ。競合相手のデロイトトーマツが１－２か月かかるとしていた持続化給付金の給付を、この組織は最短四日で振り込んでいるのに、そうした成果は無視され、メディアに叩かれ、ついには爆破予告までされてしまった。
彼らには確かに下請けへの脅迫問題や前田ハウスと言った問題もあるが、記者会見の内容を聞いてみれば、ほとんどは振込費用で中抜きなどはないし、サービスデザイン推進協議会を使った理由も、企業のバランスシートの問題と極めて合理的だ。
つまりミスはあったが、不正はなかったと言うことだった。しかも困っている国民にお金を迅速に届けると言う業務はやってのけた。にもかかわらずメディアとそれにのせられた一部の国民の袋叩きにあった。
安倍総理も同じパターンだ。ささいな疑惑が膨らまされ、同じ内容をメディアが繰り返し報道し、いつの間にか事実であるかのような印象が定着しかけたところで、実は何でもなかったという冤罪の証拠が出てきて終わるという展開だ。
確たる証拠がないのに安倍総理が罪人扱いされる理由は、メディアのテクニック！！安倍政権も自民党も同じ罠にハマることへの反省が必要だ！！
では、なぜ、いつもこんなことになるのか。窪田氏は、メディアの悪辣なテクニックが原因だと解説する。
「確たる証拠」がないにもかかわらず、なぜ安倍首相は「罪人」のようなイメージが定着してしまったのか。
（中略）
防戦一辺倒の発想しか持っていない、企業、役所、政治家のみなさんはあまりご存じないと思うが、マスコミにはこういう流れにもっていけば、どんな相手でもやりこめられる「殺人フルコース」ともいうべきテクニックが3つある。
（中略）
＜テクニック1＞「争点」を変えていくことで「消耗戦」に持ち込む
改めて言うまでもないが、「疑惑報道」の主導権はマスコミ側が握っている。ここが怪しい、ここがクサい、という「争点」はマスコミが選ぶのだ。
（中略）
「証拠」とは言い難いビミョーな結末を迎えると、次のカードとして（中略）新たな「争点」を提示していく。
このような長期戦になればなるほど、攻められる側は消耗し、ネガティブイメージがビタッと定着していくということは言うまでない。
（中略）
＜テクニック2＞「発言の矛盾」を追及して、「嘘つき」のイメージをつける
（中略）
マスコミは安倍首相の説明の辻褄が合っていないとして「疑惑がますます深まった」という。（中略）
要するに、「説明が理にかなっていない」→「安倍首相は嘘つきだ」→「加計学園に便宜を図った」という三段論法に持っていっているのだ。
こういうマスコミの「飛躍」は不祥事企業に対してもおこなわれる。たとえば、異物混入騒動時のマクドナルドなどはわかりやすい。「ナゲットに歯が入っていた」→「他の店舗でも異物混入があった」→「マクドナルドの品質管理に問題がある」という具合に報道が過熱していったのは記憶に新しいだろう。
外食での「異物混入」など日常茶飯事で、マックに限らず日本全国でのどこかで毎日のように発生している。そのなかの極端な事例をマスコミがピックアップして、企業全体の話とごちゃまぜにしたことで、企業の「品質」を揺るがす大問題にまでエスカレートしてしまったのだ。
＜テクニック3＞「納得のいく説明がされていない」と食い下がる
これまで紹介した2つの勝利パターンだけでも、世の中に「嘘をついているのでは」というネガティブな印象を広めることができるが、相手にさらに「不誠実」というレッテルを貼ることができるマジカルワードが、以下の決め台詞だ。
「納得のいく説明をしてください」
これを出されると、「疑惑」をかけられている人間はもうお手上げだ。「疑惑」を追及する記者は、疑惑を認めないことには納得しない。
つまり、どんなに説明を重ねて「それは違いますよ」と否定をしても、「納得いかない」と、ちゃぶ台返しをされてしまうのだ。しかも、世の中的にはどうしても「納得できる回答をしていない方が悪い」という印象になる。つまり、権力者や大企業の「傲慢さ」を世の中に広めるには、もっとも適した「攻め方」なのである。
（中略）
問題は、こういう「勝利パターン」に、安倍首相をはじめ国の舵取りをおこなう人々がまんまとハマってしまう、という危機意識の乏しさだ。
確たる証拠でもない「疑惑」なのだから、はじめからしっかりと対応をしていればボヤで済んだのに、ここまでの「大炎上」を招いてしまった、というのは、よく言われる「安倍一強のおごり」としか思えない。
これまで紹介した「マスコミの勝ちパターン」があるということが常識化している欧米では、政府は「報道対応のプロ」を雇う。といっても、どっかの大学で勉強してきました、みたいな人ではなく、「マスゴミ」の性質を知り尽くしたタブロイド紙の編集長などが一般的だ。
つまり、窪田氏によれば、メディアは、何度論破されようが否定されようが、新しい論点を次々提示し、ちょっとした矛盾があれば、全てについて嘘をついているかのように印象操作し、おまけに「納得がいかない」という言葉を繰り返すことで、不誠実な連中という印象まで被せるのだ。
これはアベノマスクでもそうだ。一部の真偽不明のカビだの異物混入の話が、なぜか全体の話にされてしまい、安倍総理がカビマスクを作ったかのような印象操作をされている。
そもそもマスクの品質チェックが総理大臣の仕事なのか？総理大臣は本当にそのクオリティの細部まで責任を持たないといけないのか？そんなことは担当者の責任だろう。そんなこともメディアはわからないか、悪用しているのだ。これは本当に悪質としか言いようがない。しかも、アベノマスクの正しさと一部の異物混入疑惑は、まったく次元の違う話だ。
まさにメディアは冤罪メーカーだが、窪田氏が指摘するように、それがメディアの本能であるし、愚痴っても仕方がない。我々国民が、そうした卑劣なメディアの戦法を叩き、やめさせねばならないし、何度も同じ罠にハマる安倍政権も「報道対応対策のプロ」をきちんと雇用していただきたい。
もう国民は、このメディアの冤罪糾弾ショーの魔女裁判にはうんざりしている。
そして本当に誠実なメディアの登場を望んでいる。
おそらくこれは正しいと自信を持ってお答えできる。
政治知新が考える誠実なメディアとは、まずは事実を正確に報道し、それに対して意見をつけるメディアのことだ。