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産経新聞の世論調査の下請会社会長、福山幹事長に対する5万円の献金が新たに発覚!!そして、福山幹事長を勉強会の講師としていた!不正の説明責任も不十分!野党はどうして追及しないの?

産経新聞とフジテレビの世論調査の委託先の下請けだった日本テレネット会長が辻元清美議員に5万円・福山哲郎幹事長に5000円・前原誠司議員に1万円と、野党大物政治家に寄付していたことがDappiさんによって明らかにされた。

しかし、今回、他の政治資金報告書を確認したところ、日本テレネット会長は福山会長に5万円もの個人としては異例の高額献金をしていたことが判明した。また、福山幹事長を会長の勉強会の講師として招いていたことも発覚したのだ。

日本テレネットは今回の不正に対する記者会見すら行っていない上に、与党であれ野党であれ世論調査会社の経営者が親密な関係を作る道義的責任も追及されそうだ。

産経新聞の世論調査の下請け会社会長、福山幹事長に対する5万円の献金が新たに発覚!そして、福山幹事長を勉強会の講師としていた!

6月20日、フジテレビと産経新聞社から世論調査を委託された日本テレネットは、世論調査データの不正入力を認め、公式サイトで謝罪した。

日本テレネットのコールセンターの現場責任者が、実際には電話をしていないにもかかわらず、架空の回答を1回につき百数十件も不正に入力していたのだ。日本テレネットは、査察委員会を社内に設置し、詳細を調査中にもかかわらず、なぜか「一部社員の不正行為」と発表した。

さて、この件について、日本テレネット会長が辻元清美議員や福山幹事長や前原議員といった野党の大物議員に献金していたことがDappiさんが指摘し、話題になった。

この時、指摘されたのは5000円の献金だったが、2014年の福山幹事長の後援会の政治資金収支報告書を確認したところ、新たに5万円の献金が明らかになった。(参考

企業献金であれば少額だが、5万円は個人献金としてはかなり大きい金額だ。普通は5000円程度だろう。相場観として親密さを感じる金額である。安倍総理と電通が10万で癒着と騒がれたが、企業規模が電通よりはるかに小さいのに5万も出すなんて相当な癒着ということになる。

メディアのみなさんも、フェアに報道してもらいたいものだ。

しかも、2014年2月には、日本テレネット会長の主催する勉強会の講師を福山幹事長が務めていたことも福山幹事長のHPからわかった。この勉強会の謝礼金代わりなのかもしれないが、それでも政治家の講演に対する謝礼金としては高額だろう。

そもそも、世論調査を担当する会社の会長が、与党であれ野党であれ、様々な議員に献金し、勉強会の講師をお願いすること自体が不適切の指摘を免れ得ない。中立公正であるべき世論調査会社の会長の道徳責任が問われるところだ。

不正の説明責任も不十分!野党はどうして追及しないの?

しかも、日本テレネットは企業としての存続を揺るがすような大不祥事をやらかしたのに、記者会見をしていない。以下の紙切れ1枚を出しただけだ。

しかし、日本テレネットがしでかしたことは、世論調査結果の不正であり、多くの人間の意思決定を捻じ曲げてしまっていた可能性がある重大な不正だ。記者会見をなぜやらないのか。

おまけに日本テレネットは調査中としながらも、一部社員の不正だと不思議な主張をしている。しかも、その一部社員も誰なのか処分をどう下したのか不明だ。

ここで不思議なのは野党の皆さんの対応だ。世論調査とは野党の皆さんにも大きな影響のある問題だ。

もしかしたら、野党の支持率が意図的に下げられていた可能性もあるのだ。しかし騒がないのは不思議だ。特に産経新聞は野党に批判的であり、野党からすれば恣意的な意図があったとさらに疑問がわくところだ。

どうして野党は、他のどうでもいい問題のように国会で追及しないのか?

どうして、野党は産経新聞世論調査不正問題疑惑追及チームを結成しないのか?

しかも、これまで野党は、超巨大企業電通が10万円を安倍総理や二階幹事長が代表の自民党支部に献金していたと騒いでいたが、どうして電通に比べれば小さな企業の、それも会長の個人献金は騒がないのか。

まさか野党議員に献金していれば追及しないのか?久兵衛も野党に献金していればよかったのか?そんなことはまさかないと思うが、野党の追及と日本テレネットの記者会見が待たれるところだ。

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