【エネルギー政策の転換】政府、石炭発電所のうち非効率な施設9割弱を休廃止へ




 政府は、二酸化炭素(CO2)を多く出す非効率な石炭火力発電所の9割弱を、休廃止の対象とする方針を固めた。114基ある非効率発電所のうち、100基程度を、2030年度までに段階的に休廃止したい考えだ。日本は、石炭火力を電力需要の増減に対応しやすい有力電源と位置付け、具体的な削減計画を示してこなかったが、転換する。

梶山経済産業相が近く表明する。国内に石炭火力発電所は計140基あるが、新型で発電効率の高い発電所(26基)は、維持・拡大する。

休廃止の対象とするのは、1990年代前半までに建設され、CO2の排出量が多い旧式の発電所。有識者会議を設置して、休廃止に向けた手法や道筋をまとめ、来年にも法令や制度を改正する方針だ。日本のエネルギー政策は、大きな転換点を迎える。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f1a4a424d0d222187320d73adb745f7797a63821




ネットの反応
これは火力発電を止めるという話では無く、単純に高効率の火力発電に切り替えるという話ですね。

メガソーラーや風力発電は、実際に環境破壊にしかならないレベルですから、火力発電はしばらく廃止は出来ません。

いいことだとは思うんだけど、再生可能エネルギーとやらもまだまだ効率面を考えると怪しい部分は残っている。そこをどうするかだね。そして、効率がいい新型の火発を各電力事業者に整備させれば、各電力事業者は当然のごとくその建設費をペイしなくてはならず、使用料に転嫁して回収するより他にない。結局、各家庭の負担が増える話なんだけど、ね。
東北関東大震災の時に全国の使用されていない水力発電所等火力発電所が使用に耐えられるかの点検が有りました。
私は岩手県の山中に有る水力発電所の調査を任されました。
考えなく火力発電所の廃止を決めたのではないと信じますが安全保障の観点から言えばいつでも再始動出来る様に保守点検は続けてもらいたいです。
日本の石炭火力のCO2抑制技術、大気汚染抑制技術は世界有数です。
中国、インド、アメリカの3国の古いタイプの
石炭火力を日本の最新の石炭火力に置き換えたら
約12億トンも削減できるそうです。
発電コスト、地理的リスク等、電力の安定供給を考えてると今後は原子力、石炭火力、LNGの3つをベースロード電源とすべきです。
むしろフェードアウトすべきは、発電コストが
高く中東依存度も高い重油火力です。
自然エネルギーは、出力が変動し安定供給できない上送電線の整備費用など盛り込まれておらず
発電コストも高いのでこれ以上割合増やせば
再生可能エネルギー賦課金が重く国民にのしかかります。
古いタイプの石炭火力を廃止するのは同意ですが、石炭火力の新設や他国への展開を妨害するアホ環境省とアホの小泉進次郎を説得してください。
彼らは、あまりにも不勉強すぎます。
アラフィフですが、石炭そのものを見る機会が少ない世代でした。
中学生時代に引越した北海道、離れの教室で見掛けたダルマストーブが最初で最後の石炭でした。
その火力はかなり強力でした。小さなストーブなのに大きな教室を十分に暖めていて。
CO2排出を削減する技術があるらしい。同時に技術開発支援すべき。

新技術導入とともに設備刷新ができる。さらに、海外から引き合いがあれば日本の外交の武器になる。

火力には石炭の他、LNGや石油もあり熱源の種類に過ぎない。
日本はすべての熱源を使用して電力を確保してきた。
また、電力を確保するためにはすべての熱源に頼らなければならないと言う現実がある。世界のエネルギーはそれほど潤沢ではないのだ。

そしてすべての熱源において熱効率の向上策を年々開発し建設してきており世界にも類を見ない高効率な発電設備となっている。
石炭発電においても従来のボイラーで蒸気を作る方式からガスタービン方式に変わってきており従来の石油やLNGより高い発電効率を持つ。

究極の選択として、CO2を許容するのか、許容しないのかになるだろう。
許容しないなら電力を使用しない原始生活に戻るか原子力発電か。
現在の生活レベルの向上を図りながらCO2を削減するならすべての熱源を使用し、発電効率を上げるしかない。









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