文在寅大統領の無謀な公約で韓国経済はボロボロ！若者たちは働き口がなく批判は文政権へ。怒りの矛先を日本に向けようとする文在寅政権！！
新型コロナの封じ込めを、「Ｋ防疫」と名付け、世界最高の防疫体制と自画自賛した文在寅大統領。
多くの日本人は本当に新型コロナの封じ込めに成功したのは、台湾とニュージーランドだということを理解している。
しかし、韓国国民は文政権の情報操作によって、韓国こそが新型コロナウイルスを制したと信じ込んでいる。そのおかげで、２０１９年９月に、曺国（チョ・グク）法務部長官（大臣）の家族をめぐる疑惑などが原因で過去最低を記録したが、２０２０年５月には、新型コロナ対策が評価され、支持率が７割にまで上昇したと時事通信が報じている(参考)。
その支持率も徐々に下落し、わずか一カ月で６割を切ってしまった。
慰安婦問題の内ゲバと、国政が疎かになり、経済状況がよくないことが理由のようだ。
文大統領の公約は失業率の回復と最低賃金の引き上げ
文大統領は公約で、失業率の回復と最低賃金の引き上げを掲げていた。
２０１７年４月１２日に発表した選挙公約では、公共部門に８１万人の雇用創出、民間にも要請して５０万の雇用創出、最低賃金1万ウォンといった雇用対策を前面に掲げた。また財閥改革として財閥大企業への経済力の集中を防ぐために持株会社要件の強化、子会社所有に必要な出資比率の引き上げなどを行うとともに、ショッピングモール規制などで中小零細企業を保護することも公約として掲げていた。（参考）
そして文大統領は公約通り、最低賃金の引き上げを行なった。２０２０年の最低賃金を前年から約２.９％引き上げ時給８，５９０ウォンとなった。しかし、２０２０年までに１万ウォンという公約には大きく及ばなかった。
公約を実現するためには2018年から毎年16%以上最低賃金を引き上げる必要があったものの、賃上げが雇用減を招いた結果、2019年の引上げ率は10.9%に、さらに2020年には2.87%に当初の計画を大きく下回ることになった。
文大統領は、公約を守れなかった。しかし、もともと３年で最低賃金を上昇させること自体無理な話だった。
日本でも、選挙で美味しいニンジンをぶら下げて当選しようとして、いざ政権を取っても何も実現できず瓦解した政権があった。そう、まさに文大統領は、かつての悪夢の民主党のようにポピュリズムに訴え大統領となったのだ。
そして、いざ当選してみると、実現不可能となり、韓国の若者たちの期待を裏切ったのだ。
公約実現も実行できず、その上、国内企業にも大ダメージを与え、若者の怒りは頂点
文政権はたった３年間で、最低賃金を上昇させたことにより、結局企業に大きな負担をかけた。
その結果、韓国の雇用情勢が急激に悪化している。
5月の失業率は4.5％に上昇した。その水準は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任して以降で最悪だ。
重要なポイントは、就業機会が限られてきた若年層を中心に、働く能力があるにもかかわらず、仕事探しをあきらめざるを得ない状況に追い込まれていることだ。
(中略)
ただ、コロナショックの発生を境に世界の貿易取引が低迷し、韓国が輸出で景気の安定を目指すことは難しくなっている。
企業は生き残りをかけてコストカットを進めざるを得なくなり、人員の解雇が増え、失業率が大きく上昇している。
(中略)
文政権が2020年の最低賃金を前年から2.9％引き上げることも、企業の収益の足を引っ張ることになっている。そのマイナス面は見逃せないファクターだ。
急激な人件費の拡大は、企業にとっては死活問題だ。
労働者にとっては、時給が上がるのは何よりもうれしいが、それを支払う企業にとって、収益が変わらないのに、支出ばかりが拡大してしまっては、人を減らすか倒産するかの選択を迫られる企業もある。つまり結局国民に良いことがないわけだ。
しかも、今は新型コロナの影響もあるからなおさらだ。
だから、安倍政権は、最低賃金が韓国に追い越されても、企業の負担を抑えるために、徐々に最低賃金の引き上げを行なっている。
企業が潰れては元も子もない。
文大統領、自らへの批判の矛先を我が国へと誘導！！
韓国では失業率は増え、若者の働き口がなくなり、多くの若者が、話が違うと文大統領に怒りをぶつけている。
その追い打ちをかけて、慰安婦問題の内ゲバと北朝鮮との最悪の関係。にっちもさっちもいかない文政権が取ることができる唯一の道は、反日政策だ。そして、パククネ政権打倒に使った、お得意の世論操作が有力な手段になる。
最近でも文大統領は、我国の世界遺産の取り消し要求など、新たな強硬策を打ち出し、自身への批判を逸らそうと躍起になっている。例のハッシュタグ騒動も韓国政府の世論操作の可能性が夕刊フジで指摘されている。
韓国のこのような手法に対して、安倍総理、茂木外相には、これまで以上に毅然とした態度で臨むことが期待されるし、こうしたことに対処できる人材は他にはない。