南北ビラ合戦終了！？しかし、文在寅大統領を追いつめる更なる策が進行中！？そして最終的に矛先が向かうのは日本？？
南北共同連絡事務所という南北融和の象徴が爆破された。南北共同連絡事務所は、文在寅大統領の唯一の外交成果である板門店宣言に基づくものだった。
この唯一の外交成果が無残に散った要因は、韓国側市民団体が、北朝鮮に向けて、風船につけて飛ばしていたビラだった。
韓国政府が、法律をもって、ビラを飛ばすことを禁止した結果、南北の緊張は緩んだが、文大統領は更なる危機が訪れようとしている。
「ビラ」が原因で北朝鮮が爆破！そして文大統領は「ビラ」を法律で規制！
脱北者団体が風船につけて飛ばしていた北朝鮮の体制を批判するビラ。北朝鮮は、かねてから、このビラに対して強く反発をしていた。
北朝鮮に対して弱腰外交を続けてきた文大統領だが、この北朝鮮が反発していたビラに関しては、目に見える対策を取ってこなかった。
その結果、北朝鮮は南北共同連絡事務所を遂に爆破したのだ。
北朝鮮は１６日、開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所を爆破したと発表した。北朝鮮は、韓国の脱北者団体による体制批判のビラ散布に強く反発し、対抗措置を取ると警告していた。対北朝鮮融和政策を進める韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領にとっては痛手となる。
北朝鮮の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は、南北共同連絡事務所が「激しい爆発で破壊された」と伝えた。
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ＫＣＮＡは、連絡事務所の爆破は「人間のくずと、それらをかくまっている者たちに罪の償いを」させるための措置とした。「人間のくず」は脱北者を指す。
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爆破された南北共同連絡事務所
北朝鮮の思わぬ行動に、文大統領は焦ったのか、まさかの法律を制定することで、ビラを飛ばすこと禁止するという珍対策に打って出た。
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しかし、文在寅大統領を直接狙ったキム第1副部長の発言があまりにも激しく、大統領府や政府レベルで「遺憾表明」など北朝鮮を満足させられる措置を出すことが難しい状況になった。ただし、北朝鮮へのビラ散布を阻止する再発防止努力は実行できる。現在、国会には境界地域支援特別法の改正案が2件提出されている。京畿道と仁川市（インチョンシ）もこの日、自主的に北朝鮮との境界地域を「危険区域」などに設定し、北朝鮮へのビラ散布者の立ち入りを禁止する行政命令を下した。
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法律の制定で、風船ビラを禁止しようとする文大統領。ここまで来ては、北朝鮮に対して弱腰というよりも、単なる言いなりだ。
この文大統領の珍対策について、批判の声が上がっている。
文大統領、海外で批判され、ついには国連でも！？
ビラは、言わずもがなだが、表現の自由に該当する。表現の自由は、民主主義の国で、最も重要視される考え方の一つだ。
文大統領は、人権派弁護士であったこともあり、このことがわからないわけがない。
文大統領の安易な考え方による、表現の自由の規制に対して、海外で批判の声が上がっている。
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米国政府の対北制裁強化法の作成に参加した弁護士もツイッターで「自称人権弁護士が作った法が、恐怖の幕の背後で反人道的犯罪を犯している加害者を保護するというのは、不当なことだ」として、文在寅政府を批判した。
国際人権監視機構と米国民主主義のための国家援助基金（NED）も同様の憂慮を表明した。NED会長は、米国政府が運営する国営放送であるボイス・オブ・アメリカ（VOA）とのインタビューで「独裁者は時に内部結束のために外部の敵をわざと作ったりする」とし「韓国は北朝鮮をなだめようとすることで、平和を目指すどころか韓国の民主主義と表現の自由だけを傷つけることになるだろう」と語った。
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法律で禁止されそうになっている風船ビラ
そして文大統領の珍策については、国連の場で取り上げようとする動きがある。
北朝鮮向けビラを散布して、このほど警察の取り調べを受けた脱北者団体「自由北韓運動連合」の朴相学（パク・サンハク）代表は1日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を国連人権委員会に提訴することを発表した。
朴相学代表は同日、国会で野党・未来統合党の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表に会い、「（文大統領は）金正恩（キム・ジョンウン＝朝鮮労働党委員長）と金与正（キム・ヨジョン＝党第1副部長）の側に立ち、国民の口にくつわをはめ、表現の自由を奪おうとしているのに、大韓民国大統領にふさわしいだろうか」と語った。
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国連本部
引用元 「国連に文大統領を提訴」
韓国は、一応民主主義の体裁をとっている。その民主主義の国の大統領が、国連人権委員会に提訴されるなど聞いたことがない。
北朝鮮に追いつめられ、さらには、国連人権員会に提訴される文大統領。八方ふさがりもいいところだ。
そんな追いつめられ続ける文大統領が、唯一、一貫して強気な姿勢を見せている分野がある。それが、対日本外交だ。
文大統領は、日韓合意の反故から徴用工訴訟、日本の輸出管理強化をＷＴＯに提訴、さらには、日本の世界遺産の取り消し要求と、次から次へと反日策を採っている。
終いには、日本国内の世論工作を行っている疑惑も先日浮上した。
追いつめられる文大統領が、次なる対日本強硬策に打って出てくることは必至だ。このような文大統領に対応でき、かつ国際社会からの信頼が厚く、諸外国に日本の立場をしかと伝えることができるのは、安倍総理をおいてほかにはいない。
実際、安倍総理は、韓国のＷＴＯ提訴について反対することをアメリカの支持を取り付けることにも成功している。（参考）
安倍総理だからこそ成しえたアメリカの支持取り付け。これが最近メディアで持ち上げられている従韓の石破茂氏なら、文大統領に好き勝手やられていただろう。
安倍総理には、周囲の雑音を気にせず、日本のために更なる尽力をして頂きたい。