コロナ関連法、一括改正検討　休業・検疫拒否に罰則　政府

　政府が新型コロナウイルス対策として、関連法の一括改正を検討していることが分かった。

複数の政府関係者が2日、明らかにした。休業や検疫の要請拒否に対する罰則を設けるなど、国・地方自治体の権限強化が柱。遅くとも来年の通常国会に提出する方向で調整する。

一括改正は(1)改正新型インフルエンザ対策特別措置法(2)検疫法(3)予防接種法―などが対象となる見通しだ。

新型コロナ対策をめぐっては、これまで改正新型インフル特措法に基づき、都道府県が国と調整の上、店舗や施設へ休業を要請・指示してきた。ただ、罰則など強制力を伴う規定がなく、従わないケースもあったため、実効性をどう高めるかが課題となっている。

このため、政府は特措法を再改正し、都道府県の指示に店舗などが応じない場合、保健所などの立ち入り調査により状況を確認した上で、罰則を科すことを検討する。

もっとも、強制力を伴う休業の要請・指示に対しては、補償が必要との意見も根強い。政府は慎重に調整を進める構えだが、難航する可能性もある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce6694c9787e12bfc37d5ce555d57514c2dbd8db

ネットの反応

パチンコが良いか悪いかはともかくとして、クラスターは殆ど発生していないパチンコ店が店名を公にして袋叩きさせ、濃厚接触をすることが目的のホスト、キャバクラなどは店名の公表をされないとか、おかしい。
罰則をつけるならなおさら、公正、客観的に分かりやすいルールを設けて下さい。

風営法対象店舗には納税調査を徹底すれば良い。かなりの割合が組織的に違法に脱税しているのだから、よほど効果があるだろうに。

営業する側の従業員に新型コロナの感染者が出たことを公表することって義務ではないですよね…。

黙って隠して営業できるんだったら、感染拡大に歯止めなんて掛からないと思う。

罰金を集めた範囲内での休業補償なら納得だけどな。
ああ、何も仕事してない国会議員の歳費や国政調査費を使うならいい。いるだろ、最近逮捕された夫婦が。

難しいのですが自粛要請よりは良いかと思います。
というのは自粛は自らしたことなので、倒産しようが国の責任は無い。
法制化すれば、もしもの場合、国から賠償責任を取れる可能性が出てきます。
法的保障がなければ、個人事業者は死にますよ

法律化するのはいいと思う。
それによってプラスになる面は多い。
しかし、国としてしっかり補償が出きるのであればというのが前提だろう。
現時点でも補償がほしいのに手元に届いていない人が多いのに休業要請を罰則化して補償しませんでは国民は納得いかないだろう。

検査義務はともかく休業命令となると、よほど手厚い保護をしなければ
小規模なところは直ぐにTHE ENDだよ。
その辺を慎重に検討してもらいたい。

感染者を出したら、強制的な検疫と休業は理解出来る。
しかし、感染者を出していないのに休業補償もなく休業させるのは難しいのではないだろうか。
精々検疫までだと思う。
ただこれをやる事で自ずと自粛したくなるだろうし、一定の効果はあると思う。

今回の事でも感染者が発生しやすいキャバクラ、ホストなどの抑制しないといけない時に真逆で働く側、客もハメを外す業種には休業命令を出すべきだと思います。経済にあまり関係がない様に思いますし、普段よくわからない内容でがっぽりした高額のお金の受け渡しされている職業なので、休業させるべきだと思います。