韓国国民の７割以上が反日感情を抱いている。この国民感情に便乗して反日政策を推し進める文大統領。我々も安倍政権を後押しして対抗すべし！
韓国・文在寅政権の反日政策については、これまで、政治知新でも幾度か紹介してきた。
文政権は、支持率が低下すると、経済回復などよりも反日政策を前面に出して、韓国国民の目をそらしてきた。
そんな文政権に踊らされて、韓国国民も哀れだと、半ば同情してきたが、いよいよ、そうも言っていられない状態になったようだ。
韓国国民の７割以上が日本に敵対心を持っている。
韓国が「２０２０年韓国人のアイデンティティ」調査というものを実施したところ、韓国人による日本への感情が悪化していることがわかった。
この調査によると、周辺国の中では日本への感情が最も悪化しており、「敵対感」は前回（２０１５年に調査）の５８．８％から７１．９％と、１３．１%も増加した。昨年７月に日本が発動した半導体素材輸出厳格化措置や輸出手続きで優遇対象とするホワイト国から除外したことが影響したようだ。日本への好感度は１７．３％から９・９％とほぼ半減し、１０％を切った。
ＧＳＯＭＩＡ破棄を求めた市民団代のデモ
ちなみに昨年１１月２９日に世論調査会社「リアルメーター」が行った「日本は友邦か」の調査では「友邦ではない」が６２．８％に達していたが、韓国人の対日感情が一段と悪化していることが窺える。
ソウルでの反日デモ
このデータを素直に反映すると、韓国国民の７割以上が反日感情を抱いていることになる。恐ろしいことだ。しかも好意はほぼないと言うことだ。
これは、文政権の政策を直接支持する割合ではないにせよ、ある種、文政権が、反日政策を続けてきた結果を表しているだろう。
反日感情を強く抱く韓国国民を後ろ盾に、次々と反日政策を打ち出す文政権
文大統領自らの手によって醸成したこの国民感情を利用し、文政権は次々と反日政策を打ち出している。
ひとつは日本による韓国への輸出管理強化をめぐる対応だ。
韓国はＷＴＯに、半導体材料の輸出管理強化をめぐり、「日本は解決の意志を示さなかった」と批判を繰り返し、提訴の理由を以下のように述べた。
韓国の白芝娥駐ジュネーブ国際機関代表部大使は「通常の対話では解決は難しいという結論に達した」とＷＴＯ提訴に至った理由を説明した上で、「日本が輸出管理強化で主張した根拠のない理由は、すべて無効になると信じている」と主張した。
白芝娥駐ジュネーブ大使
まるで、韓国は潔癖で、日本によって濡れ衣を着せられたとでも言わんばかりだ。これこそ盗人猛々しいが相応しい。日本の主張は安全保障上の問題なので、書類をしっかり出して欲しいというだけの話しだ。
そして、韓国はＷＴＯ事務局長に韓国高官を送り込もうとしている。もし、選出されてしまえば、日本の立場は窮地に追い込まれるだろう。
梶山弘志経済産業大臣は、しっかりと、日本の主張を訴え、事務局長選出にも関与していただきたい。もっと踏み込めば、もし韓国人が選ばれた場合は、脱退もお願いしたい。
軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録取り消しもユネスコに直訴するなど、積極的に活動している。(参考)
軍艦島
そして、徴用工問題も、日本企業の資産が現金化されようとしている。慰安婦問題に関しては、支援団体の不正疑惑で、失速しそうだったが、再びまとまりつつある。
まさに、いま、韓国の反日は、文大統領の思うつぼになっている。
反日政策を利用し、韓国国民をまとめる文大統領に対して、日本はというと、石破議員を筆頭に親韓議員が国会で跋扈し、強行態度を示そうとすると、すぐに噛みついてくる。
日本の対韓政策は、まるでまとまりを見せていない。
政府の対中政策についてもそうだ。政府は「香港国家安全維持法」を巡り、中国に対して強硬な姿勢を打ち出そうとしたが、一部の親中議員の反発により、一段階下げざるを得なかった。
しかし、文政権の反日政策は、すべて言いがかりといっていいだろう。安倍政権の外交力で個別に撃破できるはずだ。我々国民も安倍政権の後押しをしなくてはいけない。
拉致問題を解決し、北朝鮮と国交回復、韓国とは断行くらいの思い切った政策も必要かもしれないような状況だろう。いずれにしれも政権にとっては国民の後押しが必要だろう。