韓国の軍需産業役員がF-22戦闘機などの機密情報を盗み取った容疑で起訴！！また、韓国人実業家が中国企業に軍需物資を転売した容疑で起訴！！文政権による機密奪取に警戒せよ！！そして、対抗策を打つ安倍政権！！
大変な事態が起きている。
米国内で、韓国の軍需産業役員がスパイ行為で起訴され、また、韓国人実業家が中国企業に軍需物資を転売した容疑で起訴されたのだ。
まさにスパイ行為が相次いでいるわけだが、我国も韓国政府の産業スパイによる技術漏洩に警戒が必要というわけだ。そして、それに戦後初めて法改正などによって対策を強化したのが、安倍政権なのである。
韓国の軍需産業役員がF-22戦闘機などの機密情報を盗み取った容疑で起訴！！
７月１０日、朝鮮日報は、次々と韓国の軍需企業関係者が米国で起訴されていることを報じた。しかも、それは世界最強のステルス戦闘機F-22の技術が流出しているというものだったのだ。
韓国の軍需企業関係者が米国の先端戦闘機、ミサイル、ドローン（小型無人機）などを制御する技術を不正に持ち出したとして、米国で起訴されたことが分かった。
米VOA放送は8日、米国の兵器メーカー2社から取得した機密情報を韓国に持ち出したとして、韓国の軍需企業役員P氏が米国の裁判所で判決を控えていると報じた。
（中略）
P氏が関与した米兵器メーカーの技術は機密事項であり、米国以外に持ち出すことはできないものだった。米検察はP氏が持ち出した技術がミサイル、ロケット、魚雷、爆弾を制御し、飛行機の隊列にも関係する技術だったと説明した。
韓国メディアはこれまでP氏に関する記事で、米国で戦闘機などを専門的に生産するロッキード・マーティン、レイセオン、ボーイングなどで勤務したと報じてきた。
特にP氏は米国の最先端戦闘機F22ラプターの武装システムソフトウエアの設計責任者を務めていたとされる。
その点からみて、起訴状に明確な説明はないが、P氏がA社から持ち出した武装システムに関連する情報はF22ラプターと関係がある可能性がある。
このP氏は世界最強とされ、我国が購入できなかったF-22戦闘機の武装システムを担当し、その情報を持ち出したというのである。しかも、ドローン、ミサイル、ロケット、魚雷、爆弾を制御する技術であったというから深刻だ。
ネット上では韓国軍をバカにする声もあるが、愚かな考えだ。油断し、相手をなめてもよいことはない。韓国軍の予算は、もうすぐ我が国の防衛予算に追いつくうえに、巡航ミサイルやロボットでは我国の先をいっているのだ。
しかも、韓国の武器輸出は世界６位で世界中で売れているのだ。我国のネット上は韓国をバカにするが、自衛隊の兵器はほとんど売れていない。
最近では韓国は、タイに空軍練習機、インドネシアに小型ディーゼル潜水艦、北欧に自走砲などを売り込んだ。日米などと遜色ない射程40キロを誇るK―9自走砲や、多目的に使えるT―50空軍練習機などに人気が集まっている。
そんな脅威である韓国の軍事技術が、米国の軍事技術を盗用することで、さらに強化されかねないのだ。警戒すべきだ。
韓国人実業家が中国企業に軍需物資を転売した容疑で起訴！！文政権による機密奪取に警戒せよ！！そして、対抗策を打つ安倍政権！！
しかも、韓国の産業スパイの事例は、これだけではない。他にも起訴されていたのである。しかも、よりにもよって、中国に最先端機材を転売していたのだ。
VOA放送によると、米裁判所は先月、韓国人実業家J氏が米国の「軍事戦略物資品目」を購入し、中国企業に転売したとする起訴状を公開した。
J氏は軍事目的に転用できる「無線周波数増幅器」「電力増幅器」などを韓国に輸入すると偽り、実際には中国に輸出した。これら製品は先端航空機やレーダー製造にも使われる可能性があるため、事前許可を受けた業者だけが購入できる。
米連邦検察当局は14年、J氏に対する公訴状を提出し、17年にニュージャージー州、18年にワシントンの連邦地裁に起訴した後、事件を非公開で処理していたが、今年6月8日に公表した。
捜査開始から6年後、起訴から3年後のことだった。このため、米裁判所が起訴事実を公開したのは、中国とセンシティブな技術を取引しようとする韓国企業に警告を発するのが目的ではないかとの見方が出ている。
とんでもない犯罪行為だが、注目は２０１４年に起訴されたということだ。つまり、パククネ政権時は公開せず、これが今年になって、公開されたということは、明らかに文政権への警告だ。
文政権が、他にも中国への最先端機材の転売や軍事技術の米国からの流出が激増しているのに放置しており、米側が警告をしたということだ。
そして、これは米側だけでなく、我国でも韓国側がやっているとみるべきだろう。
文政権による機密奪取に警戒せよ！！そして、対抗策を打つ安倍政権！！
実際、我国も旧不正競争防止法では、営業秘密であることを立証する条件が厳しすぎるなどの欠点があり、中国や韓国の産業スパイを許してきた。実際、韓国のポスコ社による新日鉄産業スパイ事件では、不正競争防止法の欠点を見事に突いてきた。
そこで、安倍政権は、２０１５年に、改正不正競争防止法を成立させ、２０１６年1月から施行させた。これによって産業スパイへの罰則が引き上げられ、警察などの捜査当局は被害届がなくても捜査・摘発できるようになった。
安倍政権は、初めて、まともな産業スパイ対策を講じた政権なのである。もちろん、70年の平和ボケにより、まだまだ埋めるべき穴があり、安倍政権の更なる対策が必要だ。韓国や中国に忖度ばかりの石破氏が総理として論外なのも、これからわかる。
そして、この法案に日本共産党と社民党が反対していたことも添えておこう。
