トランプ政権、中国企業5社の製品を使う企業が米政府機関と取引することを禁じる法律を施行ー８月から

　【ワシントン時事】トランプ米政権は、米政府機関が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を含めた中国企業5社の製品を利用する企業と契約することを禁じる規制を8月13日に施行する。

今月14日付の官報で通知した。米中のハイテク技術覇権争いを背景に、米市場に参入する日本や欧州の企業は戦略の見直しを迫られる。

政府調達から中国企業を排除する規制は「米国防権限法」に基づく。第1段階として昨年8月に米政府機関と中国5社との直接取引を禁止。第2段階となる来月の規制は適用範囲を広げ、5社の製品やサービスを利用する企業・団体との新規取引、契約の延長や更新を原則として禁じる。

安全保障を理由に排除する中国5社は、通信機器大手のファーウェイと中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）のほか、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、海能達通信（ハイテラ）。情報流出を阻止する狙いで、中国当局の支配下にあると判断すれば、これら5社以外の企業も適宜排除する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/99495c56bd6ce47ce706714a59f4e474287114dd

ネットの反応

米国から中国のプロパガンダを拡散させる政府組織として認定されてる、中国中央電子台(CCTV)がNHKの敷地内にあり、NHKが情報を提供してあげているような我が国。こんな物容易に想像されてた事だけど、恐らく今になって慌ててる企業もあるのだろうか？危機感なさすぎ。

もう日本もどっち付かずのヤジロベーでは済まされなく成ったと言う事
中立的立場と言えば聞こえは良いが一歩間違えたら双方から締め出される
安全保障上の観点からもアメリカを中心とした陣営から脱却する事は不可能な状況なのだから中国から距離を置く以外の選択肢は存在しない

トランプ個人の意思にとどまらない、米政権はもとより共和・民主両方の米議会、米軍、背後に有るメジャー企業や団体、一致した対中強硬の意思が具体化してる。日米やG7、5EYESの連携でと思っていたが、良し悪しは別に、米国は強引に、連携せざるを得ないようにもってきた。

ファーウェイ排除を明確に打ち出せ無い独、仏、伊も、強烈に二者択一を迫られる。

図らずもコロナにより、単に利益のみでなく、安全保障を強く意識せざるを得ない状況に急転換したと思います。

日本もやめればいいだけです。
嫌なら相応の対応を受けます。

日本企業はそれぞれ一社のみという事もないのだから他社が引き次いでいくでしょうし、多く日本国民もそちらを指示、選択するでしょう。

かつて、三十年前日本は国の力を上げて、色々大きな会社を組み合わせて、莫大の金を出して作ったファウイのような大きなチップ会社があったんですけど、結局、アメリカの企業を脅かして、アメリカにやられてしまいました、もう日本人は忘れてしまいましたよね。

アメリカの本気度が伝わる内容。中国を徹底的に排除しようとしている。

こうなると中国頼みの日本企業は大打撃。そのうち中国産の食料品にも高関税をかけ物価が上がりさらに厳しくなると思う。

自由に、中国を、批判する投稿など出来なくなる　可能性あったかも知れない。法改正で、より閉鎖的な国に成ったことは間違いないから「危険性は大」

中国にある日本企業も
早いうちに撤退して拠点を他国に
移した方が賢明。誰もがスパイ罪で
拘束される可能性大。危険です。

まさに世界大戦前の経済戦争の様相。日本はアメリカに付くしかないのだから平和ボケした日本人もそろそろ目を覚まさなければならない。何が国益になるのかをよく考えながら。

ビジネスと割り切れなくなってきたな。そういう言い訳も安全保障を根拠にされたら打つ手なし。日本企業はどうする？ソフトバンクは相当やばいよな。ドイツも。