自民党国防議員連盟 中国対抗策として尖閣支配強化に上陸調査・日米訓練などの意見が相次ぐ
中国海警局の公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返している問題について、自民党国防議員連盟は17日の会合で危機感を訴えた。海警局は日本の海上保安庁に相当する組織だが、近年は軍との一体化が進む。出席議員からは対抗策として、尖閣諸島での海洋・環境調査や自衛隊訓練などによる支配の強化を日本政府に求める意見が相次いだ。
中国は尖閣諸島への圧力を少しずつ強めながら、日本の支配を崩す長期戦略を描いている。佐藤正久元外務副大臣は会合で、米軍が尖閣に設定している射爆場で「米軍と自衛隊の共同訓練ができないか」とし、政府とともに検討を進める考えを示した。
青山繁晴参院議員は、海洋資源や環境の調査、石垣市が要望している固定資産税の上陸調査を認めるべきだと主張した。
旧民主党政権は平成24年9月の尖閣国有化の際に「平穏かつ安定的な維持・管理」を目的に掲げた。この方針が、中国を刺激しかねないとして石垣市や環境省の上陸調査の実現を困難にしている。会合では「平穏な管理」の方針変更を求める声もあがった。
山田宏参院議員は「中国は実効支配に向けた既成事実を積み上げている。日本の施政権を明確に示すべきだ」と述べ、政府に調査実施を義務付ける議員立法を主張した。議連による尖閣諸島での遭難死没者慰霊祭の開催も提案した。
海上保安庁などは会合で、中国海警局の現状を説明した。平成24年に40隻だった公船数が昨年には130隻に急増。近年は海軍艦が移管され、海軍将官が局長はじめ海警局主要ポストを占める。今年6月の法改正では有事などの際に海軍と一体的に行動する体制が確立された。
ただ、海上自衛隊が尖閣に出動すれば「それを口実に中国海軍が押し寄せ、実効支配をもくろむ。相手の思うつぼ」(防衛省幹部)という難しさがある。
尖閣周辺では17日も海警局の船が航行。95日連続で、平成24年の国有化以降、最長の連続日数を更新した。(田中一世)
https://news.yahoo.co.jp/articles/325980c6ee30abf3152e4375e745756472fd8520
尖閣諸島での訓練や尖閣と沖ノ鳥島で海洋調査をやるのも良いしその海域で米軍と共同訓練をやるのも良いし尖閣諸島に建築物を作るのでもよい。
もう遺憾砲だけというのは止めて欲しいと思う。
米軍と基地共用の新規協定を結べばいい。
実効支配は日本単独では しない事がミソだ。
国防議連は単に勢いだけで決めないようにして欲しい。
具体的に何でも良いから実行して欲しい!
本当は日米安保条約に基づく共同運用とするレーダー基地等を建設して欲しい!
無いと思うがね。
日本の漁民を守ることの方が大事です。
米国だって大統領によって政策は大きく変わる。万が一、米中の緊張が話し合いにより解決した場合、日本の尖閣は米中の緊張緩和の落とし所として利用されることもあり得る。そうさせない為にも尖閣の実行支配を抗議ではなく行動でアピールすべき。
トランプが大統領でいるうちに、尖閣水域での合同訓練をぜひ実行してください。
台湾軍も加えていいと思いますが、さすがに中共を刺激しすぎでしょうか?笑
地元漁協関連の施設を作るとか、水産関係、資源探査の研究機関の施設でも建設してみてはいいのではないかと思います