反日政策で国民を扇動する文大統領。その影響で日本企業は大ダメージ！減益や撤退が相次ぐ。韓国にとっても文大統領は百害あって一利なし！文政権を打倒しよう！！
韓国の反日政策は、両国の外交上の摩擦だけではなかった。
日本が韓国に対して輸出管理強化は、文政権が「不当な輸出規制だ」と煽った結果、韓国内では「ノージャパン運動」が始まり、日本政府に対するデモを繰り返したほか、日本製商品の不買運動をするなど、韓国全土を巻き込んだ。そのノージャパン運動も一年が経過した。
（韓国の日本製品不買運動）
その影響は、韓国に進出している日本企業に多大な影響を与えた。
韓国に進出した自動車メーカーが軒並み減益。
韓国でも人気のレクサスを擁する韓国トヨタも、韓国の不買運動の影響で、営業利益が半分に減った。
韓国でのトヨタ自動車と同社の高級車ブランド「レクサス」の売上高が減少した。日本政府による昨年７月の対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動が広がったことが影響した。
韓国トヨタ自動車が１３日に公表した監査報告書によると、２０２０年３月期通期（１９年４月～２０年３月）の売上高は７９８０億ウォン（約７１０億円）で前期比３３．４％減少した。営業利益は３３１億９０００万ウォンで同５１．４％減だった。純利益は５０９億８０００万ウォンから２１９億６０００万ウォンに減った。
ただ、トヨタはホンダや日産自動車に比べ善戦している。ホンダコリアは営業利益が前年比９０％減少し、日産は韓国市場からの撤退を決めた。
（韓国でも人気だったレクサス）
文大統領の扇動で始まった不買運動の影響で、自動車メーカーが大ダメージを受けた。
トヨタで半減、ホンダに至っては９割減ということで、その影響はすさまじいものだ。日産も撤退が囁かれながらも、踏ん張ってはいたが、遂に年内の撤退を余儀なくされた。
ファッションブランドもオリンパスも韓国市場からの撤退を決定
その影響は自動車メーカーだけではない。
ファッションブランドからも「GU」やデサントのキッズブランド「ヤングアスリート」が韓国市場からの撤退を決めた。GUは韓国内の店舗3カ所の営業を8月までとすると発表、ヤングアスリートも47店舗を閉鎖することにした。ファッション業界の関係者は「不買運動により、特に若い世代からブランドへの反感が大きくなった」と話しているという。
また、オリンパスも21日、カメラ事業を6月末までに終了すると発表した。直営店とオンラインサイトも閉店するという。ただし、医療事業や科学ソリューション事業部門は維持される。
（ロッテワールド内のＧＵ）
他にも、デサントや、ライオン、ミズノなど、軒並み業績が悪化した。
日本企業にとっては大きな痛手だ。そして嫌いと言いながら韓国がメイドインジャパンにこれまで依存していたことが判明した。
日本企業が撤退すれば、困るのは韓国経済。
文大統領は相変わらず煽りまくるが、日本企業がすべて撤退したら、困るのは韓国経済だ。
例えば、サムスンがフッ化水素を巡り、困っていると中央日報が報じた。
サムスン電子は日本の規制が本格化した後、５００以上の半導体生産工程の中から低純度国産品で代替可能な工程を選別して設備を稼働している。同紙は、サムスン電子の幹部が「日本から安定調達できれば不要な措置だった」と語った、と紹介した。また、低純度の活用を増やすと以前より不良品が増え、生産コストが高まったという指摘もある、と伝えた。
サムスンはこれまで、日本の高純度のフッ化水素を用いていたが、国産品の低純度を使用した結果、不良品が増加してコスト増につながったという。無駄が増えたということだ。
これは、一例で、高水準の日本製品が入らなければ、韓国企業にまで影響を及ぼすことは言うまでもない。
つまり、文大統領が反日を煽れば煽るほど、ノージャパン運動は長引き、韓国経済と、国民の生活を苦しめることになる。そして、日本企業にも多大な影響を与えていることは上記の例の通りだ。
（反日発言で扇動する文大統領）
日本企業にとって、韓国市場は簡単に切り捨てられるほど小さいものではない。つまり、文大統領の反日は、韓国と日本の民間企業にとって大ダメージを与えていることになる。
これまで、文大統領の反日政策は、外交上のものだけと思われていたが、日本と韓国の民間にも影響を与え、まさに百害あって一利なしだ。同時に、このような文政権に媚びる石破氏の不見識も明らかだ。
韓国国内が、愚かな文政権の反日扇動から目覚めることを期待したい。
そして、安倍総理、茂木外相、北村安全保障局長には、日本企業のためにも、文大統領の暴走を止め、文政権からの攻撃を止めていただきたい。