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トランプ大統領、就任以来給料は全額寄付、イヴァンカ・トランプ大統領補佐官と、ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問は、ともに無給 安倍総理も2012年末から給与の30%を返納




ホワイトハウスのあの人たちはいくらで働いている?

コロナ禍にあって生活困窮者が少なくないアメリカ。

失業手当の申請数を見ても、ピークだった3月末の680万人には及ばないが、7月18日には141万人以上が新規に申請を行っている。

そんななか、米大統領府は6月26日にホワイトハウスで勤務する職員の給料を公開した。大統領府は毎年、誰がいくら稼いでいるのか報告するよう法律で定められている。これまでのトランプ政権の職員の給料はまとめて見ることも可能だ。

トランプ大統領は実は、2017年に就任してから職員の数を絞ると発表している。米ニュースサイト「ポリティコ」は当時、こう報じていた。

「大統領としての最初の仕事のひとつとして、トランプは連邦職員の雇用を一時停止すると発表した」

政府には人が無駄に多いとトランプは批判したのだ。現状を見ても、トランプはバラク・オバマ前大統領より職員を「節約」していることが判明している。

米ニュースサイト「ワシントン・イグザミナー」は、トランプ政権になってからの変化をこう書く。

「オバマ時代よりも、ホワイトハウス職員の給料などの総額が2350万ドルも少なく済んでいる」
「トランプ政権の職員の数は413人で、オバマ時代よりも55人少ない」
「ファーストレディの専門スタッフも少ない。ミシェル・オバマには24人ついていた一方、メラニア・トランプについているのは11人だ」

トランプは大統領職で年間40万ドル(約4260万円)の給料を得ているが、「大統領に就任してから、給料を四半期ごとに連邦政府の機関へ直接寄付している」と米TV「CNBC」は報じている。つまり、4ヵ月ごとにどこかの連邦機関へ10万ドル寄付しているのだ。「2019年度の第4四半期の給料10万ドルは、新型コロナ対策を行う米保健社会福祉省に寄付した」という。

ちなみに同記事によれば、「トランプは近代の大統領のなかで最も裕福な人物」であり、大統領としての給料は生活に必要ない。

では、ホワイトハウスのスタッフらはどれほどの給料をもらっているのか。

ホワイトハウスの新顔と言えるケイリー・マクナニー報道官は、以前から米TV「CNN」でもトランプシンパとしてよく見る顔だった。そんな彼女は今年4月から報道官になり、年間18万3000ドル(約1950万円)の給料を受け取ることで合意している。また、マクナニーの夫の従兄弟もホワイトハウスの広報部職員だ。彼は年収5万8200ドル(約620万円)で働いている。

2016年の大統領選からトランプのアドバイザーとして、対中強硬政策を先導してきたピーター・ナバロ米大統領補佐官(通商担当)の給料は、年間18万3000ドルだ。

同じく対中強硬派で国家安全保障問題担当のマット・ポッティンガー副顧問も、年間18万3000ドル。トランプのスピーチライターであるスティーブン・ミラー上級顧問も同じく、年間18万3000ドルだ。

おもしろいのが、側近であり家族の2人だ。トランプの娘であるイヴァンカ・トランプ大統領補佐官と、その夫であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問は、ともに給料なし。無給で働いている。

悪いことばかり報じられるため、こうした話はあまり知られていない。だが、この報道からトランプの意外な顔を見たような気がするのは筆者だけではないだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3f0f120690176c8e0fb52e0af5f4fe582cc3eed9

安倍総理も7年前から給料の一部を返納していた。

新型コロナウイルスの感染拡大の対策として「安倍首相が給与を30%返納している」という情報がネット上で拡散している。この情報は不正確であることが、ハフポスト日本版の取材で明らかになった。

首相給与の30%減額は、東日本大震災の復興財源に充てるため野田政権時の2012年4月からスタート。安倍首相もそれを引き継いだ上で、2014年3月からは行財政改革を目的として、30%返納している。内閣官房の担当者は「コロナで特別に、という措置ではない」と話している。

https://www.huffingtonpost.jp/entry/abe-kyuyo_jp_5e952072c5b63e2705cb0165




ネットの反応
とても素晴らしい事じゃないか
こう言ったトランプさんの評価出来るところをもっと取り上げてもらいたい。
日本の有能な議員様にも見習ってもらいたいものだ
色々ある大統領だけど、薄汚い事をやってる日本の政治家など足元にも及ばない程、給料を寄付するなんて立派な事をしてると思う。
なかなか身銭を切るなんてできない。
この件に関しては、随分以前より言われていましたね。
法で定められている為貰わない訳にはいかないけど、寄付をしていた事は言われてました。
知っていました。

就任以来ずっと、事実上、
無給であの激務をこなしていると思って、
トランプさんを見ています。
勤勉な方だとほんとに思います。

格の違いを見たね!
賛否ある人物像だけどこれは
素直に立派ですね…

逮捕されてもなお議員報酬を受け取る夫婦
とか、ろくでもないのが我が日本の議員はいっぱい。

こういう考え方が先の太平洋戦争でも
勝敗を分けたんじゃないの?

いくら、自家用ジェット・ゴルフ場・タワーなど豪華でも、がめついやつは、どこまでも、の時代。

素直にいいお話だと思います。
アメリカでは、お金持ちの寄付は当然と言われてるけど、違うと思われます。
全く、この話題、大々的に報じられて来なかった。

マスク騒動だの色々言われているけど、アメリカ国民すべてがマスクを買い占める事態になってたら、いまだに日本は困っていたかもしれません。

大統領に立候補したのは、本当に大統領になりたかったわけではなく、本業に良い影響があるからとも悪口言われてきたけど、報酬を全額寄付してたなんて、初めて知りました。
オバマのように、がっつり蓄財して豪邸購入したのとは大違い。
日本でも麻生さんも見習ったら?
実は安倍さんと閣僚も国庫に返納している。全額ではないが2割ぐらいだったかな。民主党政権時代から踏襲してたはず。コロナ関係なく政権批判しかしない野党議員や役に立たない与党議員も含めて見習ってほしいよな。国庫金には合わせて数千万円は返納してる。言わないのも美徳かもしれないがしっかり言った方がいいと思う、国民には伝わらないです。トランプさんは再選のイメージ戦略の影が見え隠れするが奥の手の一つかもね。
裕福とはいえ、すごいですね。

ここまでしろとは言いませんが、

せめて日本の地方・国家公務員さんの給料を、それぞれの地区の平均収入にしていただき、それでも国や地域を良い方向へ動かしたい、と思う先生方に絞っていただきたいですね。

地方の平均給料が上がれば、先生方の給料も上がるので、何も問題ないですよね?

日本のトランプ大嫌いなマスコミメディアは全く報道しないこと。
元々大金持ちだから大統領の給与なんてはした金なんだろうな。それでも給与を全額寄付とか身内の親族のスタッフは無給でいままでの無駄なスタッフの人員まで減らして経費の削減をしているのは米国の国民も知らない人が多いんじゃないの。日本では議員給与以外の収入のある議員は全額寄付なんてしているのは与野党でいるのかね。
しかし、この記事を読むまで全く知らない事実だったよねを 。
立派な大統領だ。
誰にだって良いとこ悪いところはある。
総合的に考えてトランプ大統領には
是非とも再選して欲しい。








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