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哀号!支持率低下が止まらない韓国・文在寅大統領。起死回生の策は、対日強硬策!すでに文の側近が「土下座する安倍総理像」の除幕式に参加するなど、謀略は明らか!!

韓国の文在寅大統領の支持率の下落が止まらない。新型コロナウイルス対策を「K防疫」と称し、「世界をリード」と豪語した勇ましい姿は、支持率下落を見る限り、幻影だったようだ。

数々の反日政策を実行しても、支持率の下落に歯止めが掛からない文大統領に、残された策は少ない。

文大統領の支持率の下落が止まらない!!

文大統領の支持率が、なんと9週連続で下落している。文大統領の唯一の成果であった南北融和の象徴である南北共同連絡事務所。その象徴が北朝鮮による爆破された影響も相成って支持率が下落し続けている。

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の国政遂行支持率(肯定評価)が9週連続下落し、45%を下回った。否定評価は2週連続、肯定評価を上回っている。

韓国世論調査専門機関“リアルメーター”が去る20日から24日に、韓国内の18歳以上の有権者2516人を対象に調査し、今日(27日)発表した7月4週目の週間集計の結果、文大統領の国政遂行支持率(肯定評価)は先週対比0.4%下落の44.4%となった。

「国政遂行がうまくできていない」という否定評価は、先週対比で1.2%上昇の52.2%と集計された。肯定評価と否定評価の差は7.8%に開いた。

(略)

引用元 文大統領の支持率「またもや下落」…「9週連続の下落で“否定評価”が上回る」=韓国世論調査

52.2%にも上った否定的評価。さらに年代別で見てみると、20代の支持率の下落幅が最も大きかった。(参考

内政では、最低賃金の引上げという大統領選時の公約の遂行が、見事なまでに進まず、強引に最低賃金を引き上げた結果、多くの韓国国内の中小企業は悲鳴をあげた。そして、雇用減を起こしたため、賃金の引き上げの抑制に舵を取ることになった。(参考

反日政策も支持率上昇に効果なし!?

文大統領が、自身の支持率の下落に対して、指をくわえてじっとしていたわけではない。支持率を上昇させるため、文大統領は数々の反日政策を打ち出してきた。

支持率が下落していた6月下旬には、日本の世界遺産をめぐって、その取り消し要求をユネスコに求めることを明らかにしていた。

聯合ニュースは21日、韓国政府が長崎など8県の23施設で構成する「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産の登録取り消しを求める書簡を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に月内に発送することを決めたと伝えた。

韓国は、産業革命遺産の全体像を紹介する「産業遺産情報センター」(東京)での長崎市の端島(通称・軍艦島)に関する展示内容について「歴史的な事実を完全に歪曲した内容が含まれる」と強く反発していた。

(略)

引用元 世界遺産取り消し要求へ

日本の世界遺産の取り消しを求めるという暴挙に打って出た文大統領。しかし、文大統領が思っていたほどの効果は、支持率に反映されなかったようだ。

世界遺産の取り消しという反日政策が、支持率に反映されなかった以上、これ以上の反日政策を文大統領が打ち出してくる可能性がある。文大統領が採るである最大級の反日政策は、日本固有の領土である竹島への上陸だ。

竹島には、過去に李明博氏が大統領在任中に上陸したことがある。そして、竹島に上陸した結果、支持率が上昇した。

20日付の韓国紙・中央日報は15~17日に実施した世論調査で、李明博大統領の支持率が34.7%となり前々週から9ポイント上昇したと報じた。竹島訪問を受け、国民からの支持が上向いた様子がうかがえる。

政権末期を迎えた李大統領は、実兄や側近の不祥事が相次ぎ、長く支持率が低迷している。韓国内では竹島訪問が政治パフォーマンスだとして批判的に見る向きもあるが、同紙は専門家の話を引用して「独島訪問が支持の根拠」と伝えた。世論調査機関リアルメーターが20日発表した13~17日の調査でも大統領支持率が29.5%となり、竹島訪問前の前週に比べ5ポイント増えた。

(竹島に不法上陸した李明博大統領(当時))

引用元 韓国大統領、竹島上陸後に支持率上昇

竹島に上陸して、支持率が上昇した大統領が存在することを、当然、文大統領は知っているはずだ。

任期後半で、支持率が低迷し、求心力を失うことを文大統領は恐れているに違いない。そうなれば、竹島に上陸する可能性は否定できない。

反日の限りを尽くす文大統領。このような人物に対しては、厳しい姿勢で挑まねばならない。韓国にとって都合の良い人物につけられる「良心的」という修飾。「良心的」な政治家の代表格である石破茂氏が、仮に外交を担うようなことがあれば、日本は、文大統領に都合の良いように利用されるだけだ。

真の「未来志向」の日韓関係を構築するためには、韓国に対して是々非々で臨むことが求められる。それが出来るのは、安倍総理、茂木外相、そして、北村国家安全保障局長だ。

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