文在寅大統領の言動に対し、米国は呆れ顔？！見放された場合、文政権が対日侵略をする可能性は高い！そして今既にそれは始まっているのだ！
北朝鮮に対して、南北融和と称して、弱腰外交を続けている韓国の文在寅大統領。しかし、先日には、南北共同連絡事務所が北朝鮮の手によって爆破され、文大統領のメンツは丸つぶれになった。
しかし、メンツが丸つぶれになったにも関わらず、文大統領の北朝鮮に対する外交姿勢は、１ミリたりとも変化しなかった。
その文大統領の対北朝鮮外交に、流石に同盟国のアメリカから懸念の声が上がっている。
韓国統一相の候補のとんでもない構想！
南北共同連絡事務所が爆破等、北朝鮮との関係悪化の責任をとって金錬鉄（キムヨンチョル）統一相が辞任して以降、そのポストが空席になっている。
その統一相の候補に名前が挙がっている李仁栄（イ・インヨン）氏が、とんでもない交易構想を打ち出した。それが「物々交換方式」だ。そして、当然ながら懸念の声がアメリカから発せられた。
李候補者は21日、自らの対北朝鮮政策の計画について「金剛山と白頭山の水、大同江の酒を、われわれの米、医薬品と交換する小さな交易を始めれば、より大きな交易に発展するだろう」と語っていた。さらに「バルクキャッシュ（大量の現金）支援問題が制裁と関連して常に制約条件だった」「物々交換方式の新たな想像力で（対北制裁を）乗り越えねばならない」との考えも示していた。
（李仁栄（イ・インヨン）氏 出典 朝鮮日報）
これに対して対北朝鮮制裁専門家のジョシュア・スタントン弁護士はツイッターで「韓国が北朝鮮に金銭を支払えば、この金が核やヨット（ぜいたく品）に使われないことを証明できない限り、それは制裁違反になる」と指摘した。スタントン弁護士は「制裁違反になるかもしれない」ではなく、明らかにそうなる点を明確にするため「it *is* violation（違反）」とisの前後に星印をつけた。
（略）
この次期統一相候補の構想では、北朝鮮に対して世界中が制裁を科した意味がなくなってしまう。当然、制裁を科した意味は、北朝鮮の非核化だ。もちろん既に瀬取り含めて韓国が水面下で制裁違反をしていることは明白だが、この構想はさらに酷いものだ。
北朝鮮を脅威と考え、各国が連携している中、次期統一相の構想では、北朝鮮の脅威を全く理解していないと捉えられても仕方ない。つまり韓国とはそういう国なのだ。
北朝鮮制裁の専門家は、更に次のように述べている。
（略）
スタントン弁護士はさらに「われわれ（米国）は制裁を非核化（交渉）のためのレバレッジ（てこ）と考えているが、韓国は（制裁を）解きたがっており、北朝鮮に支払うことばかり考えている」「われわれは北朝鮮を脅威と考えているが、韓国は日本を脅威と考えている」と指摘した。スタントン弁護士は「ミサイル防衛（システム）が韓国とわが軍を守ってくれることを望むが、文大統領は中国をなだめるためそれを妨害している」と主張した。
（略）
（出典 朝鮮日報）
韓国の北朝鮮に対する姿勢を、アメリカの専門家はお見通しなのだ。
韓国の北朝鮮に対する姿勢には批判の声が続々！
文大統領の北朝鮮に対する姿勢を、先述の専門家が、適格に表現している。その表現が「彼（文大統領）は今や３７度線からも引き下がろうとしている」（参考）。文大統領の対北姿勢を適格に表現している。
オーストラリアからも、文大統領の対北姿勢を懸念する声が上がっている。
（略）
オーストラリアのローウィ研究所は、韓半島問題専門家の寄稿文を引用し「数々の批判にもかかわらず、文大統領は（北朝鮮非核化交渉において）『スモール・ディール』に焦点を合わせているようだ」「彼がワシントンの考え方や国際社会の制裁とは関係なく、南北プロジェクトを進めないか多くの人たちが懸念している」と指摘した。
（略）
（出典 ロイター）
言うまでもなく、アメリカもオーストラリアも日本と同様に基本的価値観を共有している自由主義であり、民主主義の国だ。その国々から、懸念が上がるほど、文大統領の北朝鮮外交について、不信が満ち溢れているのだ。
文大統領は、何を重視しているのか。北朝鮮の非核化なのか、それとも北朝鮮の制裁解除なのか。多くの人の目には後者として映っていることに違いない。
文大統領には、残りの任期の間、国際社会に害をもたらさないためにも、大人しくして頂きたい。そして、文大統領が、信用が置けないとなると、北朝鮮の非核化において一番安全保障上関係がある国が日本だ。
多くの外交成果を収めてきた安倍総理に、関係各国まとめ上げて頂き、実効性のある北朝鮮制裁、そして、その先にある北朝鮮の非核化を実現して頂きたい。
個人的には、韓国の現政権がこれほど酷い政府なのであれば、非核化と拉致被害者返還を条件に、北朝鮮と国交を結び、韓国と断交した方がまだマシなのではないかと思ってしまうほど文政権は酷い政府だ。