中国政府の経済スパイ活動が米国内で大問題!!そして、そのスパイ組織「千人計画」の参加メンバーが我国にもいたと報道される!!
アメリカと中国。この両国の新たな火種となっているのが、中国による経済スパイ活動だ。中国によるスパイ活動をめぐって両国は互いに相手国の総領事館を封鎖する事態にまで発展した。
中国による経済スパイ活動は、科学技術の最先端情報等にとどまらず、全世界が一丸となって開発に取り組んでいる新型コロナウイルスへのワクチン情報も含まれているのだ。
中国が実施中の「千人計画」。これがスパイの根源か??
アメリカ、中国の双方が総領事館閉鎖という手段をとった今回の一件。アメリカによるヒューストンの中国総領事館の閉鎖について、ホワイトハウスの報道官は、中国が在外公館を利用し、知的財産を長年にわたって盗もうとしてきたと指摘した。どの国もある程度の情報収集活動はしているが、それも看過できないレベルで行われたとのことだ。(参考)
アメリカに知的財産を盗むために、中国が利用していたと指摘された在外公館。その在外公館を利用に合わせて、中国が経済スパイ活動として注目を集めることになったのが「千人計画」だ。
「千人計画」は、2008年に設立されたもので、中国国務院が、科学研究、技術革新等における国際的な専門家を認定し、採用するために始められた。しかし、この計画には、外国人を対象としたもののほかに、国外で活躍する中国人を呼び戻す取り組みもあるようだ。
この計画について、アメリカ連邦捜査局長官が、次のように述べたことを東京新聞は報じた。
(略)
米司法省高官は記者団に対し、在ヒューストンの中国企業の子会社代表だった中国系科学者が、潜水艦に使われる技術を盗んだ事例を挙げ、「領事館員がどんな情報が必要か伝えて集めさせていた」と明かした。
米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は7日の講演で、この科学者が「千人計画」に応募し、「中国の国有企業のために、米国の関連技術を『消化』し『吸収』することを中国側に約束していた」と非難した。
◆総領事館「最悪の犯罪拠点」
レイ氏は、南部オクラホマ州の米石油企業に勤務していた中国人研究者が10億ドル(約1060億円)相当の電池技術に関する企業秘密を盗んだケースも紹介。FBIによると、研究者は「親の世話をする」と称して会社を辞め、中国に帰国する前に犯行に及んだ。実際は千人計画に応募し、中国で電池材料を供給する企業に就職する予定だったという。オクラホマもヒューストン総領事館の管轄で、司法省高官は同総領事館を「最悪の犯罪拠点の一つだ」と断言した。
(略)
アメリカ連邦捜査局長官が、「千人計画」に言及し、その計画を非難している。そして、アメリカ司法省交換は、ヒューストンの中国総領事館について「最悪の犯罪拠点」と断罪した。
更に、中国の経済スパイ活動は、ハッキングでも行われており、その手法等が明らかになりつつある。
ハッキングで知的財産を盗む中国
ヒューストンの中国総領事館の閉鎖によって、世界から注目を集めている中国による経済スパイ活動。その経済スパイ活動とは別に、中国人ハッカーが、アメリカ司法省によって訴追された。
訴追された中国人ハッカーは、新型コロナウイルス研究を行っているアメリカ企業の知的財産を盗もうとしていたのだ。
中国人ハッカーにかかった嫌疑について、WIREDでは次のように伝えている。
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当局によると、李と董は少なくとも2009年以降、世界各国の数百に及ぶ企業をハッキングしてきたという。被害に遭った企業は製造から工学、ヴィデオゲーム、教育ソフト、太陽光エネルギー、医薬品まで多岐にわたる。
最近のふたりは新型コロナウイルス感染症のワクチンと治療法の開発に取り組む企業を標的にしていたが、これはこの分野への国際的関心の高さを思えば驚くには当たらない。ふたりは中国国家安全部の職員に渡すために極めて貴重な知的財産を盗み、それと同時に自分たちの財布も潤していた疑いがもたれている。
(略)
中国政府の職員ではないが、中国政府が欲するような情報を入手し、それを中国政府の職員に引き渡す。このような動機・目的で実施されたハッキングは、中国政府が行ったのと同様である。
実際、アメリカ司法省が公開した起訴状で、中国政府を非難した。(参考)
中国政府は、あらゆる手段で情報を盗み出そうとしている。日本もその対象だ。2018年だが、週刊新潮に気になる記事が掲載されていた。
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日本で「千人計画」のメンバーとして名前が挙がるのは茨城県つくば市にある先端技術企業の代表・A氏である。西安電子科技大学を卒業した中国人のA氏は筑波大学で博士号を取得。日本の公的研究機関に勤務した後、つくば市に自らの会社を設立した。中国にある母校のHPには、彼のインタビューが掲載されている。そこでA氏は自社の研究が日本の内閣府や経産省のプロジェクトに採用され、十数億円の資金を得たと明かす。そんなA氏に付された肩書は、〈「千人計画」メンバー、リクルーター〉。
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先述の「千人計画」。そのメンバーが我国にもいるのだ。
忍び寄る中国による経済スパイ活動。それに対して、アメリカと足並みを揃え対処しなければならない。
これができるのは「礼節を尽くせ」と妄言を発した石破茂氏ではなく、日本の国際的な地位を向上させてきた安倍総理、茂木外相、そして、情報と諜報のプロで安倍総理を支える北村国家安全保障局長のチームをおいて他にはない。
同時に、官邸内から親中派を一掃することも急務だ。