追いつめられる文大統領!不動産バブルに打つ手なし!勇気ある韓国国民の怒りが爆発!!「文在寅を罷免する!」が韓国NAVERの1,2位にランクイン!!
北朝鮮との融和だけに注力してきた韓国の文在寅大統領。その北朝鮮からも相手にされず、悲惨な状況だ。
かといって内政は、上手くいっているのかというと決してそうではない。内政もずたぼろの文大統領。その文大統領を無策っぷりが特に鮮明なのが、不動産政策だ。
無能の極み!文大統領に苦しめられている韓国国民
文大統領が大統領に就任して以降、文政権が発足して以降、ソウルのマンション価格は1.5倍にもなっている。
不動産価格を抑えるために、文大統領率いる韓国政府と与党が考え出し策の1つが、「行政首都移転」だ。この「行政首都移転」の策が、さらに文大統領への反発を高める結果になった。
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26日、オンラインでは「国はお前のものか」というコメントがポータルサイト検索語の上位に入り、文在寅(ムン・ジェイン)政権の不動産対策と行政首都移転案を同時に批判する声が続いた。
ポータルサイトでは17日、「文在寅にだまされた」が一時、検索語1位なり、政府の不動産政策を批判するコメントが続いている。また青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)の「国民請願」掲示板では22日から「行政首都の移転に反対する」とし「誰が見ても不動産政策の失敗を首都移転でごまかそうとするものだ」という内容のコメントが書き込まれた。26日午後現在2000人がこれに同意している。
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文大統領は、これまで不動産政策として、20を超える不動産政策を打っているが、全く効果が出ていない。そこで打ち出された政策が「行政首都移転」という珍策なのだから、多くの韓国国民が激怒するのは無理もない。
怒りが頂点に達した韓国国民は、あらゆる手を使って抗議している。
文大統領に迫る抗議の嵐!!がんばれ、韓国国民!!
不動産政策で効果的な策も打てず、更に「行政首都移転」という珍策をとろうとしている文大統領。
無能な大統領を頂いてしまった韓国国民には同情しかない。しかも、不正選挙や世論工作をやった疑惑まで出ているのだから、国民の責任というよりも、文在寅一派の責任だ。怒りに満ち溢れた韓国国民は遂にネットデモを決行した。
韓国政府の不動産政策に反発するネットユーザーのオンラインデモである「リアルタイム検索ワードチャレンジ」に28日、「文在寅(ムン・ジェイン)を罷免する」が登場した。
「文在寅を罷免する」という検索ワードはポータルサイト「ネイバー」のリアルタイム急上昇キーワードの上位に入った。「6・17規制遡及適用被害者救済の会」などのインターネット上に開設したブログで今月初めから特定のキーワードをポータルサイトの検索ワード上位にランクさせるオンラインデモを決行し、ついに「大統領罷免」というキーワードまで登場した。
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さらに、ネットデモでは、朴槿恵前大統領の弾劾審判宣告文を形式的に借り、「国民の財産を収奪、強奪するレベルを超え、国民財産没収に近い反憲法的な独裁的蛮行を犯した」とまで主張しているのだ。(参考)
ネットデモも実施されているが、もちろん、実際にデモ活動も行われている。
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25日午後7時、ソウル市中区茶洞の預金保険公社前に集まった市民約1500人(警察推定)はそうしたスローガンを叫んだ後、司会役の合図に合わせ、一斉に靴を空に投げ上げ、数百個の靴が地面に降り注いだ。文在寅(ムン・ジェイン)政権の不動産政策に反対する4大オンラインカフェが主導した「遡及適用を乱発する不動産規制政策反対、全国民租税抵抗運動ろうそく大会」での光景だ。18日の初回(警察推定700人参加)に比べ、参加者が倍増した。主催者側は「前回には1000人、今回は5000人が集まった」と主張した。
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文大統領に対する韓国国民の怒りは、凄まじいものだ。それにしても、我国に対しては、世論工作、自国内に対しても不正選挙やパククネ打倒の世論工作をした疑惑がある文大統領。
東京新聞にも不正選挙と指摘された韓国の総選挙、ファーウェイの通信機器で電子投票を集計していた!!中国が票を操作したと米Newsweekが指摘!!ソウル大教授や野党議員も中国共産党が介入したと告発!!日本の選挙も危ない!https://t.co/nijcRKJ34d
#東京新聞 #韓国— 政治知新 (@seijichishin) July 10, 2020
ただ、怒りが頂点に達した韓国国民に、その世論工作が通じるかは不明だが。となれば、いずれ韓国国民の目を逸らすために、反日策を打ち出してくることは火を見るよりも明らかだ。
その時に備え、安倍総理、茂木外相、情報と諜報のプロである北村国家安全保障局長には、韓国に対して警戒姿勢を取り続けて頂きたい。現状の危機的状況では、このトリオを崩してはならない。