謝罪と賠償!韓国政府の外交官がニュージーランドでセクハラを実行し、ニュージーランド政府が激怒し、「失望した」と異例の声明!!
前ソウル市長のセクハラ疑惑が、社会を席捲した韓国。(参考)その韓国で新たなセクハラ疑惑が浮上した。それが韓国の外交官によるセクハラだ。
自身にとって不都合な真実を隠すことに躍起だった文在寅大統領は、案の定、この問題についても隠そうとしていた。ライダイハンに続く、韓国政府の性暴力とその隠ぺいをご紹介しよう。
韓国政府の外交官、駐在先のニュージーランドでまさかのセクハラか?!
自国に甘く、他国に厳しいことを地でいく韓国。その典型が、従軍慰安婦問題とライダイハン問題だ。従軍慰安婦問題では、日本政府が何度も誠意ある謝罪等を発表しているにも関わらず、韓国は政権が代わる度に、謝罪要求をし、文大統領に至っては、朴槿恵政権期に、従軍慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意を一方的に破棄した。
一方で、海外メディアからも指摘されているベトナム戦争時の韓国軍の兵士による強姦で生まれた混血児の問題であるライダイハン問題については、見て見ぬふりをし続け、被害者の声に耳を貸さなかった。
そんな文大統領率いる韓国政府で、新たに浮上した問題が「セクハラ」問題だ。
しかも、そのセクハラされた相手は、ニュージーランド人。韓国の外交官が駐在先のニュージーランドでセクハラを行っていたというものだ。
このことについて、ニュージーランド政府は韓国政府に対して「失望」を表明した。
韓国の外交官が在ニュージーランド大使館で働く現地職員にセクハラ行為をしたという疑惑と関連し、ニュージーランド外務省が「韓国政府に失望した」との立場を明らかにした。
聯合ニュースが30日に伝えたところによると、ニュージーランド外務省は、「ニュージーランド政府は韓国政府がこの事件と関連したニュージーランド警察の要請に協力していないことに対し失望を表現した」と伝えた。
続けて「ニュージーランドの立場はすべての外交官が駐在国の法律を順守し自分たちの行動に対する法的責任を負うことを期待するということ。この懸案は警察捜査が進行中のためニュージーランド政府はこれ以上の言及はしない」と付け加えた。
(略)
外交官として赴任していたニュージーランド。そしてそこで行われたセクハラに対して、韓国政府は、ニュージーランド警察の要請に対して協力しなかったという。
外交官が赴任先の国の法律に従うのは当たり前のこと。法律に触れる行為をしておきながら、捜査に協力しないという傲慢ぷりを韓国政府は示したのだ。
この韓国政府の対応について、ついに、ニュージーランドの首相が、直接苦言を呈する事態にまで発展した。
ニュージーランド首相、文大統領との電話会談で苦言を呈す!
韓国政府の対応については、ニュージーランド政府・国民のみならず、多くの人が疑問を持つはずだ。
そんな中、28日に行われたとするニュージーランドのアーダーン首相と文大統領との電話会談で、アーダーン首相は、文大統領に対して、直接、セクハラ事件に対して言及したと韓国の中央日報が報じた。
(略)
一方、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)が29日に明らかにしたところによると、ニュージーランドのアーダーン首相は28日に行われた文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談で、韓国外交官の2017年のセクハラ事件に言及した。首脳同士の対話で特定個人の問題に言及するのは極めて異例で、青瓦台核心関係者は「ニュージーランド首相が電話会談の最後に自国メディアの報道に短く言及し、文大統領はこれに対して関係部署が事実関係を確認した後で処理すると答えたのがすべて」と説明した。
(略)
ニュージーランド警察の協力要請に応じなかったにも関わらず、アーダーン首相に言及されると「関係部署が事実関係を確認した後で処理する」と述べた文大統領。
アーダーン首相に言われなければ、文大統領は、今回の事件を闇に葬る気だったのではないか。
先日、韓国大統領府の関係者は、韓国のG7への参加に、日本が消極的な姿勢を示したことについて、「破廉恥さの水準は全世界で最高位レベルだ」と発言していた。(参考)
「破廉恥さの水準は全世界で最高位レベルだ」というこの言葉を、文大統領、そして韓国政府に対してそっくりそのまま送り返したい。
このような文大統領率いる韓国政府が、世界から信用されていないことは言を俟たない。文大統領の任期の最終盤になれば、全世界から相手にされなくなっている可能性は高いのではないか。
文大統領、そして韓国に対して、心酔している石破茂氏が、日本の舵取りをするに値するのか。韓国の立場を代弁し続ける石破氏に、日本の舵取りを任せることは不安しか生まない。
「軟」というより「軟弱」しか持ち合わせていない石破氏より、「硬軟」を織り交ぜて外交を展開する安倍総理、茂木外相に、韓国への対応を任せることのほうが、「未来志向」の日韓関係を構築するために必要不可欠なのだ。