文在寅大統領が更なるピンチに！在韓米軍、撤退のピンチ！！残される手段は、北朝鮮と同調しての反日工作活動しかない！
アメリカと中国に対して二股外交を展開する韓国・文在寅大統領。言うまでもなく韓国は、安全保障をアメリカに頼っている。韓国の安全保障上、重要な役割を果たしているのが在韓米軍だ。
アメリカは、全世界にアメリカ軍を展開している。その中、在独米軍に関して、アメリカは削減計画を発表し、韓国政府では「在韓米軍削減の可能性が高まった」との声があがった。
韓国の安全保障上、重要な役割を果たしている在韓米軍。その在韓米軍が削減されれば、北朝鮮に攻勢を仕掛けられている文大統領は、安全保障上の重大な局面に直面することになる。
在韓米軍削減の可能性に直面する文大統領
トランプ大統領が、在外軍の駐留費をめぐって、不満をぶちまけている話は有名だ。日本も当然、その対象になったが、外交に長けている安倍総理によって、日本は、トランプ大統領の要求を回避することに成功した。
外交に長けている安倍総理とは異なり、二股外交を展開し、同盟国アメリカからの信用を失い続けているのが、文大統領だ。
その文大統領を頂いている韓国で、在韓米軍の削減の話が持ち上がっている。
米国が在独米軍およそ1万2000人の削減計画を公式発表したことを受け、30日には「在韓米軍削減の可能性が高まった」という懸念の声が韓国政府内外から上がった。とりわけ、ドナルド・トランプ大統領が在独米軍削減の背景として「これ以上『カモ』になりたくない」と、防衛費分担規模を巡る不満をぶちまけた状況下、分担金交渉の膠着（こうちゃく）により「収金」が容易でない韓国もまた米軍削減の対象になるだろうという見方がある。韓国国防部（省に相当）は「在韓米軍削減の議論はない」としているが、韓国軍からは在韓米軍の中心的戦力とされるアパッチ大隊の撤収説まで出てきた。
（略）
（AH64アパッチ戦闘ヘリ 出典 Daniel Brown/Business Insider）
在韓米軍の中心的戦力であるアパッチ大隊の撤収が取りざたされているという。このアパッチ大隊の撤収は、駐留経費の負担問題以外にも、アパッチ大隊の訓練時間が、訓練場の周辺住民からのクレームによって確保できないという事情も重なっている。（参考）
トランプ大統領は、駐留経費の増額に応じず、訓練時間も確保できない、その上、二股外交を展開する文大統領に譲歩する気はないだろう。
その在韓米軍をめぐっては、アメリカ陸軍内部からも不要論が上がっている。
在韓米軍は不要とするアメリカ陸軍の声！！
北朝鮮に対して、弱腰外交を続けてきた結果、何一つ成果を上げられず、そして、トランプ大統領からは信用されてない文大統領。そんな文大統領にとって、在韓米軍が撤退となれば、韓国の歴史上に、「最低の大統領」と記されることが、ほぼ確定だ。
（出典 WSJ）
在韓米軍の撤退について、アメリカ陸軍のシンクタンクであるアメリカ陸軍大学院戦略研究所が報告書を公表した。その報告書の内容をJBpressが次のように報じた。
「第2次朝鮮戦争勃発に備えるために費用対効果があるとされてきた現在の前進配備態勢（つまり在韓米軍）は、急速に増強され変貌している中国の軍事力に対抗するために必要な米軍の効果的なハイパー軍事競争力（Hypercompetition）強化に資するものとはならない」
「朝鮮有事における大規模な地上戦闘に備えた現在の在韓米軍の需給度（Demand＝必要性）は今後減るだろう」
「北朝鮮は核兵器をはじめとする大量破壊兵器とミサイルの実戦配備を続けるだろうが、通常兵器力は委縮するだろう」
「北朝鮮の軍事力に対処するための米軍の従来からの防衛戦略の重要性は、今後10年間で弱まる可能性が大だ」
（略）
「米軍の抜本的な配備変更とともに必要なのは。主要なパートナーだ。それは日本とオーストラリアだ」
（略）
（出典 Wikipedia）
在韓米軍の存在価値が、低下する一方というわけだ。文大統領は、この報告書に何を思うのか。
不要の扱いを受けている在韓米軍に対して、トランプ大統領が、更なる「経費」を払ってまで、駐留させるとは到底思えない。
文大統領が、自ら招いたとは言え、仮に在韓米軍に撤退の可能性があれば、文大統領がとるべき策はただ一つだ。それは、北朝鮮との更なる融和だ。
北朝鮮に対して融和的な姿勢を前面に出し、我国に対しては強硬的な姿勢を前面に出してくるはずだ。そのような状況になった時、日本は毅然とした態度を示すことができるのか。少なくとも、次期総理候補として名前が挙がっている石破茂氏では、韓国に迎合するのではないか。そうなれば、我国の同盟国、アメリカからの信用を失いかねない。
石破氏が、日本の舵取りをするのでは心もとない。日本には強いリーダーが必要だ、この重要局面においてはそれは石破氏ではなく、多くの実績を残してきた安倍総理においてほかにはいないだろう。