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開戦前夜!前方にミサイル艇、後方に地対艦ミサイルを展開する中国の暴走は危険水域!枝野さん、蓮舫さん、石破さんはどうして抗議しないの?

尖閣諸島を我が物にしようとしている中国。中国が尖閣諸島に対して侵攻しないという保障はどこにもない。既に何度も述べているが、憲法第九条が存在しても平和が守られる、戦争が起きない保証はないのである。対中国と考えた場合、中国が日本と戦争をしたいと思えば、戦争は始まるのであり、憲法の言葉など全くの無力だ。こんなこともわからない人は憲法論議に参加する資格などない。

実際、中国の南シナ海等での動きを見れば、中国がいつ実効的な行動に出てもおかしくない。

日本も中国に対して警戒を強める中、中国海軍の恐ろしい行動が明らかになったのである。

尖閣諸島の領海に侵入!その時中国海軍は…

尖閣諸島の接続水域に入域することが常態化している中国。そして、時として堂々と領海にも侵入する。この接続水域、そして領海に侵入するのは、中国の海警局の艦船だ。中国の海警局は、中国の海上法執行機関であり、人民武装警察部隊の1つだ。

(中国海警局の艦船  出典 時事通信)

この中国海警局と中国海軍は、中国海警局が武装警察に属することから見ても、組織としては別個のものだ。

しかし、産経新聞は、両者の動きが連動しており、中国海警局が、日本の領海に侵入する際に、中国海軍はミサイル艇を展開していると報じた。

中国海警局の巡視船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが1日、分かった。4月14日から今月1日まで110日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。

政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊(司令部・浙江省寧波市)所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。

これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。

(略)

(出典 産経新聞)

引用元 尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動

中国海警局をめぐっては、6月に人民武装警察法が改正され、中国海警局と中国海軍が、一体した運用が可能になるという指摘もあった。(参考

(出典 日本経済新聞)

今回、産経新聞が報じた、ミサイル艇の展開は、人民武装警察法を改正し、両組織の一体運用を、中国政府が目指していることの証左ではないか。

尖閣を我が物にしようとする中国が、更なる暴挙に打って出ているのだ。

中国の尖閣諸島に対する強気な姿勢はまだある。それが漁船だ。

尖閣諸島への予告!?中国が漁船の大群を送り込む!?

尖閣諸島周辺海域で、中国海警局の艦船が日本の漁船を追跡したことは記憶に新しい。(参考

その尖閣諸島周辺に対して、中国がとんでもないこと言い始めた。それが漁船による「領海侵入予告」だ。

中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。

(略)

(中国海警局艦船、中国漁船に対応する海上保安庁巡視船 平成28年8月  出典 産経新聞)

引用元 <独自>中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」

領海侵入予告など聞いたことがない。中国政府は本気で言っているのか。

間違いなく、この予告が実行に移された時、中国政府の尖閣諸島奪取に向けた動きは、一段、局面が変わったとみるべきだ。

中国は、尖閣諸島に対して攻勢を弱めるどころか、より強硬的なものにしてきている。この中国の横暴に対して、次期総理として名前が上がる石破茂氏は対抗、いや抗議することができるのか。

習近平国家主席に従属する石破氏なら、抗議すら出来ないのではないか。今の日本に、平和ボケした政治家を総理に据える余裕はない。

国際社会から信用され、我国の国際的地位を向上させてきた安倍総理。安倍総理しかこの危機的な状況に対応できる人物はいない。

安倍総理には、我国に対する中国の暴挙に対して、毅然とした態度で挑み、日本固有の領土、尖閣諸島を守って頂きたい。

(出典 毎日新聞)

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