期限を迎えた徴用工問題の現金化！韓国の傍若無人っぷりに、日本も対抗措置としてビザの発給制限や大使召還を検討！！
日韓関係が重要な日を迎えた。徴用工問題をめぐって、韓国の地裁が出した日本企業の資産差し押さえ命令の効力が、8月４日に発生したのだ。
文在寅大統領は、日韓関係をどのレベルまで悪化させれば気が済むのか。そして、いつになったら、文大統領自身の行動が、国際常識に照らしておかしいということに気が付くのか。
日韓関係に更なる冷や水！！日韓関係の悪化は必然！！
韓国大法院が下した徴用工訴訟の異常判決。日韓関係の基礎の１つとなった日韓請求権協定を無視するものであり、韓国が「約束」すら守らない国家であることが、世界に晒された。
（徴用工訴訟の原告ら 出典zakzak）
そんな、徴用工訴訟の異常判決を受けて、韓国で着々と日本企業の資産を現金化する動きが進んでいる。８月４日には、日本製鉄への資産差し押さえ命令が、公示送達で行われ、その効力が発生するのだ。
いわゆる徴用工訴訟で韓国の裁判所が出した新日鉄住金（現・日本製鉄）への資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が４日に発生し、韓国内の日本製鉄の資産の現金化（売却）手続きが可能となったことで、日韓関係は深刻な局面を迎えた。貿易、安全保障の分野でも、韓国側に日本との関係改善を図ろうとする兆しは見えない。
韓国側は現金化に関して傍観の構えだ。韓国外務省報道官は４日の定例会見で「現金化の手続きは司法手続きの一部であり、政府次元で言及することではない」と述べ、司法判断に介入しない姿勢を示した。
それでも、韓国政府は日本製鉄の資産が現金化された場合に、日本政府がどのような「報復措置」に出るかを懸念している。
（略）
（現金化を宣言する原告側代理人 （２０１９年２月） 出典 ABEMA TIMES）
国際法を無視した日本企業の資産差し押さえ、そして現金化の流れに対して、韓国政府は、静観する姿勢を示している。
文大統領の政治姿勢を見ていれば、わかりきったことだが、史上最悪のレベルまで冷え切った日韓関係を修復する意図は微塵も感じられない。
この文政権の姿勢に対して、日本政府も指を加えていたわけではない。
韓国の地裁が、公示送達の手段をとった後、６月の時点で、日本政府は懸念を表明していた。
茂木敏充外相は3日、元徴用工訴訟を巡り、韓国の地裁が新日鉄住金（現日本製鉄）に資産差し押さえの通知書類が届いたとみなす公示送達の手続きを取ったことに懸念を示した。「現金化されたら深刻な事態になる。その前に問題を解決しなければいけない」と述べた。3日のBSフジ番組で話した。
（略）
（茂木外相 出典 ロイター）
日本政府の懸念の表明を無視して、日本企業の資産の差し押さえをしようとする韓国。その韓国に対して、日本政府が対抗措置を検討している。
日本政府、反撃の一手に打ってでる！！
韓国の無法っぷりに対して、日本政府も黙っているわけにはいかない。日本企業の資産が、韓国の餌食になろうとしているのであるから当然だ。
日本政府は、今まで、韓国に取ったことのない策を検討している。日本政府が検討している対抗措置を時事通信が、次のように報じている。
韓国最高裁が新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じた元徴用工訴訟で、原告側が差し押さえた同社資産を現金化する司法手続きが４日、進展したことを受け、日本政府は対抗措置の検討を本格化させた。外務省幹部は「資産現金化は日韓関係を決定的に終わらせる事態になる」と韓国側を強くけん制。政府内ではビザ（査証）の発給制限や大使召還が検討されている。
（冨田駐韓大使 出典 時事通信）
対抗措置の１つとして検討されている大使召還。李明博氏が、大統領在任中に竹島に上陸した際、悪夢の民主党政権が取った対抗策は「大使の一時帰国」だった。（参考）
大使召還をも検討している外務省。日本側が、日本企業の資産差し押さえ・現金化を、深刻に受け止めている証左だ。
日本側が、事態が深刻になると指摘してきた今回の一件。これを放置し続けたのは韓国、文大統領だ。
文大統領の行動に対して、厳しく対応する安倍政権。日本企業を守るためには当然だが、日本の政治家の中には、韓国に寄り添う人もいる。これが野党議員ならいざ知らず、与党議員にいるのだ。それがメディアに次期総理候補として持ち上げられている石破茂氏だ。
なんの実績もない人物が、総理候補とはおかしな話だが、加えて石破氏は、たびたび、韓国に寄り添う立場を表明してきた。
そのような人物が、仮に今、総理だとしたら、今回の日本企業の資産差し押さえ・現金化に対して、なんら対抗策を打ち出していなかったのではないか。もしろ、逆に差し出していたのではないかとの疑念も生まれてくるのではないか。
日韓関係が悪化する中、石破氏が総理になることは、従韓政権が日本に誕生することに他ならない。
我々はこれだけは何とか阻止しなければならない。これは国民の義務だ。