対立深まる米中関係！！中国に対して一歩も引かない姿勢を鮮明にするアメリカ！自由主義対共産主義の闘いに、相変わらず二者択一を石破さんは拒否ですか？
香港に対する締め付けを強める中国。その中国に対して世界各国は懸念を表明してきた。それにも関わらず中国は、締め付けを弱める気配を見せていない
一国二制度を蔑ろにし、自らが支配者として振る舞う中国の姿勢は、国際社会にとって脅威でしかない。
そんな中国の姿勢に対して、アメリカが黙ってみているわけもなかった。
トランプ政権、香港政府の要人らに対して制裁措置を発動！
アメリカのトランプ政権は、香港情勢について、その都度、厳しい姿勢を示してきた。国家安全法の制定の動きに対して、香港の自由を侵害する責任者と思われる中国共産党当局者に対してビザを制限する措置をとった。
それにも関わらず、中国政府はお構いなしの様子で、香港に対する締め付けを強化していった。
（香港のデモの様子 出典 SankeiBiz）
中国の香港に対する姿勢、香港政府の香港市民に対する姿勢を見て、アメリカは、更なる厳しい措置を打ち出した。
アメリカのトランプ政権は7日、声明を出し、香港政府のトップ、林鄭月娥行政長官をはじめ、香港政府や中国政府の高官など11人に対し、アメリカ国内の資産を凍結する制裁を科したと発表しました。
トランプ政権は、香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に対抗し、これまで香港に認めてきた経済や貿易などの優遇措置を撤廃するなど、中国への圧力を強めています。
（出典 ＷＳＪ）
トランプ政権は、香港市民への締め付けを強化している香港政府のトップ、林鄭月娥行政長官らに対して資産凍結の制裁を科した。
この制裁を受けて、一番驚いたのは、林鄭月娥行政長官に違いない。中国政府の言うことを忠実に履行してきただけなのだから。
その証左に林鄭月娥行政長官は、制裁に対して反発する姿勢をみせた。
（略）
トランプ政権は7日、香港の自治を損ね表現の自由を制約したとして、香港政府のトップ、林鄭月娥行政長官や中国政府の高官ら11人に対し、アメリカ国内の資産を凍結する制裁を科したと発表しました。
（林鄭月娥行政長官 出典 毎日新聞）
これについて香港政府は8日、声明を発表し、「恥知らずで卑劣な措置で、中国の内政への露骨な干渉だ。去年6月以降、社会の混乱が深まる中、警察は公共の安全を維持するための手段が必要であり、これは世界中の警察と変わらない義務と責任だ」と述べて、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法の施行など一連の対応の正当性を主張しました。
（略）
林鄭月娥行政長官の主張を見る限り、中国政府に対してとても従順なようだ。そして従順な林鄭月娥行政長官が標的にされたことを、中国が黙っているわけがなかった。
中国、アメリカに対して報復措置！
中国に対して恭順の姿勢を示している林鄭月娥行政長官。その親分、中国がアメリカの制裁に対して対抗措置をとった。対抗措置では、内容は不明だが、対中強硬派と言われる上院議員を筆頭に１１人に対して制裁を科すと発表した。
（略）
これに対し、中国外務省の趙立堅報道官は10日の記者会見で「アメリカの行為は、香港に公然と介入し、中国の内政に著しく干渉するものだ」と強く非難しました。
そのうえで、これに対抗して、対中強硬派として知られるマルコ・ルビオ上院議員やテッド・クルーズ上院議員など、上下両院の議員やＮＧＯの幹部ら合わせて11人に対し、10日付けで制裁を科すと発表しました。
一方で、制裁の具体的な内容は明らかにしていません。米中両国は、このところ、香港の問題に加え、ウイグル族の問題などでも、互いに制裁を科す応酬が続いているほか、先月には、双方の在外公館を閉鎖しあうなど対立が激しさを増しています。
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（趙立堅報道官 出典 ブルームバーグ）
対立が激化するアメリカと中国。この対立は二国間の対立に収まっておらず、欧州も巻き込んだものになっている。
アメリカ、イギリスら５か国の外相が、香港での早期の選挙の実施を訴えていることがその証拠だ。（参考）当然、この５か国外相の要求に対して、中国は猛反発をしている。
見てきたように、今、世界は、自由主義対共産主義の様相を呈している。その荒波の国際情勢の中、次期総理候補ともてはやされる自民党の石破茂議員に、この国際情勢の荒波を乗り切る力量があるのか。先日の習近平国家主席に対する「礼儀」発言を見る限り、石破氏が総理になれば、荒波に飲み込まれ、日本は沈没することだろう。
この荒波を乗り越えるためには、数々の外交成果を上げた安倍総理、そして実務経験が豊富の菅官房長官、河野防衛相、茂木外相、そして情報・諜報のプロである国家安全保障局局長の北村氏といったチームで乗り越えねばならない。