東京都医師会の尾崎治夫会長「国に頼ることは、もう諦めようと思う」と無茶苦茶な主張を行う！！まるでアナキスト（無政府主義者）に転向したかのような発言！！責任ある発言をしてください！
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府が懸命に対応し、経済へのダメージを最小にしようと努めている。
日本の感染者数の増加の要因の一つは、東京都での感染者数の急増だ。その東京の医師会、東京都医師会の会長の尾崎治夫氏は、具体的な策を講じられないことへのいら立ちなのか、誰、もが驚愕する発言をしていた。
政府に対して文句を言い続ける尾崎氏、まずは小池氏に言ったら？？
尾崎氏は、専門家として、テレビ番組等に出演しているはずだ。しかし、口を開けば政府批判をしている姿が、よく目につく。
８月上旬に出演した情報番組では以下のような発言をしていた。
４日放送のテレビ朝日系「大下容子のワイド！スクランブル」（月～金・前１０時２５分）では、新型コロナウイルス感染拡大について特集。東京都医師会の尾崎治夫会長が出演した。
尾崎会長は７月３０日に開いた会見で、特措法を改正して法的な拘束力のある休業要請と補償をつける法律にすることがコロナの火だねを消していく唯一の方法と主張。「コロナウイルスに夏休みはありません。一刻も早く国会を開いて国民を安心させてください」と提言した。
（略）
（出典 文藝春秋）
尾崎氏は、特措法について本当に知っているのか。新型コロナウイルスの発生を受けて、特措法は通常国会で改正されている。その改正の結果、新型コロナウイルスに対して、「緊急事態宣言」を発することになったのだ。
政府批判に明け暮れる前に、特措法、つまり新型インフルエンザ等対策特別措置法の経緯をしかと勉強するほうが先ではないのか。
（出典 時事通信）
さらにだ、聞き捨てならない発言を、8月２４日にしていた。
尾崎氏は「国」が大嫌い？？
口を開けば政府批判の尾崎氏。尾崎氏の今の務めは、新型コロナウイルスに対して知見を披露し、多くの人に知見を共有してもらうことだ。
それにも関わらず、次のようなことをFacebookで展開した。
国は動く気配がありません。安倍首相の健康問題を取り上げ国会を開くことには、さらに消極的になったような気がします。私が、記者会見でアピールしたことで殻を閉じてしまい、むしろ事態は、後退してしまったのでしょうか。
医療者の1人として、安倍さんにはもし病気が重くなっているのであれば、しっかり治していただきたいです。
私の気持ちとしては、今のコロナ危機を考えると首相代行を立ててでも厚労大臣やコロナ担当大臣が協力すれば、法改正の議論はできるはずなので、是非、国会を開いてほしいと思います。
そして、個人攻撃はやめて、与野党一致して、改正すべき法案を速やかに提出し、いがみ合うことなく法案を成立させてほしい。そう思っています。でも…
現状は悲観的です。そこで、東京都医師会としては、コロナは待ってくれないので、秋冬の、インフルエンザに重なるさらなる流行に備えて、現行法の中でできる対策を考え、都民のために頑張ることに重点をおこうと思います。国に頼ることは、もう諦めようと思います。東京都と協力して、やれることをやっていきます。早速、明日の理事会で、具体策を検討していきます。引き続き、応援をよろしくお願いします。
（出典 FNNプライムオンライン）
引用元 https://www.facebook.com/haruo.ozaki/posts/3230462363740354
尾崎氏のFacebookの投稿は、突っ込みどころ満載だ。
まず、安倍総理の健康問題だ。これを、面白がって取り上げているのはメディアだ。
2つ目、法改正だ。前述のように法改正は通常国会で行った。異論があるなら、その時に言うべきだ。
３つ目は、「現行法の中でできる対策を考え、都民のために頑張ることに重点をおこうと思います。」との発言だ。今まで何に重点を置いていたのか説明をお願いしたい。
４つ目は、「国に頼ることは、もう諦めようと思います。」この手の発言を、東京都医師会の会長の職にある人物が発することには大きな驚きだ。東京都医師会長はアナキストにでも転向するつもりなのか。
最後は、「東京都と協力して、やれることをやっていきます。早速、明日の理事会で、具体策を検討していきます。」との発言だ。今まで何をしようとしてきたのか。ただただ時間を浪費していただけなのか。
尾崎氏の今回のFacebookの投稿は、大きな衝撃を受けた。今回の投稿を最後に、政府批判をすることはなくなるはずだ。当の本人が「国に頼ることはやめます」と宣言した以上、政府批判を、尾崎氏が展開する余地はないはずだ。
尾崎氏には、これから都民の命を守ることを第一に考えて、情報発信してくれることを期待したい。
これからは、小池都知事にも面と向かって文句を言って頂きたい。
（出典 朝日新聞）