朝日新聞記者が行った慰安婦問題の問題だらけの総括！！朝日新聞に反省の色は全くなし！！
文政権が未だに言い続ける慰安婦問題。ことの発端になったのは、朝日新聞が報じた吉田証言だ。
朝日新聞は、吉田証言を真実として、「拡散」し続けた。そして形式上、朝日新聞は、８月５、６日の朝刊で検証記事を掲載した。そしてその後、当時の社長が謝罪、そして辞任をした。
しかし、朝日新聞記者には、反省している様子は伺えない。８月２５日、当の朝日新聞の大幹部である編集委員の北野隆一氏が吉田証言の影響を過小評価する記事を掲載していたので紹介しよう。
朝日新聞記者、吉田証言は問題のごく一部！
慰安婦問題が拡散するきっかけになったのは、朝日新聞の報道が端緒だ。朝日新聞は、吉田清治氏（故人）の発言を拠り所に、慰安婦問題は追及していった。しかし、吉田証言は、当初から怪しいものであり、その連行したされた人数も二転三転していた。
朝日新聞も、慰安婦報道に関して検証記事を１９９７年に出したが、その際、吉田証言については「真偽不明」として扱い、訂正・謝罪をすることはなかった。
（出典 産経新聞）
１９９７年の検証記事から１７年の歳月が経って再度、朝日新聞は、検証記事を掲載した。２０１４年の検証記事では、９７年の時と違った対応を取り、吉田証言の「真偽」について虚偽と判断し、記事を取り消すことになった。
一連の流れを見ると、朝日新聞も反省しているように思える。しかし、この８月２５日に、朝日新聞編集委員の北野隆一氏による記事を読むと反省は単なるポーズだったのかと思えてしまう。以下紹介しよう。
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ただ、急いで付け加えなければならないのは、吉田証言は問題のごく一部に過ぎないということだ。吉田証言が否定されても、ただちに慰安婦問題全体が「うそ」や捏造だったことにはならない。筆者はその後も「慰安婦問題を考える」の題で特集記事を何度も掲載した。慰安婦制度の強制性や元慰安婦らの証言内容を公文書やさまざまな資料で確認する裏付け取材を重ね、韓国における慰安婦と挺身隊の混同をめぐる経緯などについて最新の研究にあたり、詳しい記事を書いてきた。
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（出典 一般社団法人 全国教育問題協議会）
多くの国民が思っている問題点は、そこではない。吉田証言を大前提にし、慰安婦問題について報じてきた結果、慰安婦問題が語られる際に、吉田証言が付きまとうようになったことだ。
朝日新聞の過去の報道に対して、２０１６年には、外務省の杉山審議官（当時）が国連の委員会で訂正する事態にも発展した。
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杉山氏は、朝鮮で慰安婦を強制連行したと証言した故・吉田清治氏について「虚偽の事実を捏造（ねつぞう）して発表した」と説明し、「（吉田氏の）書物の内容は当時、大手の新聞社の一つである朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」と述べた。
さらに、慰安婦の人数について、「２０万人という数字も具体的に裏付けのない数字」とし、「２０万人との数字のもとになったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身（ていしん）隊と、ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると（朝日新聞が）自ら認めているのであります」などと発言した。
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朝日新聞の誤った証言に基づく報道によって植え付けられた慰安婦問題の印象を払拭するには、朝日新聞の吉田証言を取り上げ、取り消したまでにかかった年月より、多くの年月が必要になることは確かだ。
朝日新聞は反省していないのか、杉山外務審議官（当時）の発言に対して、文書で申し入れをした。
そして、朝日新聞記者の抵抗は続く。それが訴訟の結果だ。
判決を拠り所にして、慰安婦問題も正当化を図る？？
朝日新聞が展開した慰安婦問題報道。その端緒である吉田証言が虚偽であったことは朝日新聞も認めている。しかし、自身の非を認めたくないのか、先述のような主張を朝日新聞記者は行った。
朝日新聞の姿勢は、なんとも見苦しいものだが、更には、訴訟判決を持ち出して、必死の抵抗をしている。以下は、北野編集委員の主張である。
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もう一つは集団訴訟の顛末だ。右派3グループは、「朝日新聞の慰安婦問題での誤報が国際的に大きな影響を及ぼし、日本や日本人の名誉を傷つけた」などと主張した。安倍政権下で、外務省も国連などの国際会議で同様の発言をするようになっていった。だが一連の集団訴訟について裁判所が確定判決で示した判断は「記事が強制連行・性奴隷説の風聞形成に主要な役割を果たしたと認めるには十分ではない」と認定し、「記事と原告らの被害との間の相当因果関係を認めることはできない」とするものだった。
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（出典 最高裁判所）
集団訴訟の判決で、朝日新聞を訴えた原告側の敗訴が確定した。裁判所が確定したのは、法的責任だ。
多くの日本国民が、朝日新聞の慰安婦問題の報道に対して、求めているのは、法的責任ではない。日本と日本国民の世界における評価を陥れたことについての道義的責任だ。
朝日新聞は、慰安婦問題についてなんら反省をしていないのではないか。
慰安婦問題に対する謝罪が、単なるポーズであるなら、朝日新聞は、メディアとしての看板を潔く下ろすべきだ。