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「労働人口が減ったから就職率が上がった」「アベノミクスで所得低下!」というデマ!しかし、数字を見ると労働人口が減る中で、雇用も給与も増やせなかった過去の政権、爆増させた安倍政権と実態が明らかに!

アベノミクスによって、雇用が増えたことは間違いない。

しかし、これを人口減少したから、労働人口が減ったからに過ぎないという主張がたびたびなされている。最近でもその種のTwitter投稿をある経営コンサルタントが行い、バズってしまっている。

良い機会なので、この点を明確に否定しておこう。

波頭亮氏「失業率の低下は就労年齢人口が10年で100万人減ったからであり、しかも求人の多くは低所得の非正規職である事も認識していない。」と珍説を主張

「資本主義と民主主義は、人々を豊かに、自由に、幸せにする機能を既に喪失していて、新しい社会運営の方法論にシフトすべき」という、民主主義にも資本主義にも否定的な恐ろしい主張をする波頭亮氏。

その彼が、アベノミクスに対する珍批判の典型をしていた。

無知蒙昧な若者は理解していない!アベノミクスで雇用が増えたのではなく、労働人口が減ったから就職率が上がっただけ!平均所得も下がっている!という、アベノミクスに否定的な主張でよくみられるものである。

この珍説はもっともらしいが数字を見ればわかる間違いである。

数字は正直!2000年以降、労働人口が減少する中、安倍政権だけが一気に雇用を増やした!

リーマンショックと民主党不況による就職氷河期(2011~2012年)とその後でそんな極端に人口構成変わったのか?そんなことはない。

例えば、上記の平成29年の内閣府のデータを見ればわかる通り、長期的に労働人口の減少が起きているのは間違いないが、民主党政権期から安倍政権時代にかけて、極端に人口構成が変化したわけではないとわかる。

たかが4,5年で大きく変わるものではない。もちろん、多少は影響したであろうが、根本的には、景気回復による雇用増が原因だ。

これは上記を見ても明らかだ。2001年から2007年は労働人口が291万人減ったのに、就業者数は15万人しか増えていない。民主党政権の2009年から2012年は154万人も労働人口が減っているのに就業者数は34万人しか増えていない。

しかし、安倍政権は2012年から2017年にかけて、451万人の減少にたいし、251万人も雇用を増やしたのである。年率でも減少あたりでもアベノミクスが過去に対して、異常な雇用の増加を実現したことがよくわかる。

何より、以下のGDPの成長を見れば、安倍政権時代が景気回復によって、雇用を増やしたことは明らかだろう。

平均所得が下がったという主張は、高齢者の再雇用やフレックス制度などで給与低く働く人が増えたことなどを無視!多様な働き方を無視していますよ!

また、波頭氏は、この20年余りの間に平均所得が100万円減ったと主張する。これもよくある批判だが、これは多様な働き方が行われるようになり、高齢者の再雇用やフレックス制度、そして、女性の社会進出を無視した主張だ。

これは上記の給与所得者の人数のデータを見ても明らかであり、実際、大きく伸びていることが分かる。

そして、もっとも大事なことはそもそも給与所得者の一人当たりの平均給与は、以下の図表を見ればわかるように、この10年でみると伸びている。特に安倍政権誕生以降、毎年伸びている。

しかも、民主党政権時代の平成21~24年にかけて大きく減少していることもわかり、まさにあの時代が悪夢だったとはっきり明らかにしている。


このように、安倍政権時代は課題もあったが、基本的に平均給与を伸ばし、雇用を増やした、今のところ21世紀では最良の時代だったのである。

そして、労働人口が減ったという主張は、そもそも少なくとも2000年以降はずっと労働人口が減少する中、安倍政権時代が突出して雇用を増やしたことから否定され、所得の低下も同様に多様な働き方や給与の上昇から明確に否定されるのである。

こうした現実を踏まえると、明らかにこうした左派が推す石破氏ではなく、安倍政権の大番頭であった菅官房長官、忠実に支えた岸田政調会長や茂木外務大臣が後継にふさわしいことがよくわかる。

安倍政権時代とは、まさに良き時代であったのだ。少し気も早いが、やはり何人かの総理を経た後に、安倍総理の復帰を願ってやまない。もちろん健康回復が条件だが。

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