韓国の慰安婦団体「正義連」が、次期総理は謝罪と賠償をしろと要求！！過去の言動からみて、応じる可能性が最も高い総裁候補は石破茂氏？？
自民党総裁選は、日本国民は当然注目しているが、各国も注目している。隣国韓国もその１つだ。
韓国からも注目されている自民党総裁選だが、早くも、韓国の元慰安婦団体が、次期総理に対して要求を突き付けた。その要求とは「謝罪」だ。
元慰安婦団体、次期総理に対して真っ先にやることは謝罪と主張！！
安倍政権が、日本と韓国との間に横たわっていた慰安婦問題を解決するために行った日韓合意。その日韓合意は、文在寅大統領の誕生によって反故にされ、その韓国が日本に謝罪要求をするという振出しに戻った。
（出典 朝日新聞）
韓国では、日韓合意についての理解、その後の経過を知らないのか、はたまた、元慰安婦ビジネスを続けるためなのか、ひっきりなしに、日本に対して謝罪要求をしている。
新総理が誕生するにあたって、元慰安婦団体が声明を発表した。
（略）
正義連の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は、「韓国政府が認定した慰安婦被害者のうち存命者は１６人になった。政府はこれ以上、問題解決のための努力を被害者や民間団体に転嫁してはならない」と指摘。「ポスト安倍政権時代を迎え、正義を取り戻す真の問題解決の過程を韓日両国に期待する」と述べた。
正義連は声明を出し、「新首相が真っ先にすべきことは旧日本軍の性奴隷制の被害を受けた全ての女性に謝罪し賠償することだ」とした上で、「残酷な戦争を起こさないと約束すべきだ」と求めた。
（略）
（出典 聯合ニュース）
またもや、元慰安婦団体から飛び出した「謝罪」要求。そして賠償。これらの要求は、まず、日本に対してではなく、文大統領に行うべきだ。
「残酷な戦争を起こさないと約束すべきだ」との部分についても、日本は、戦後一度たりとも戦争を行っていない。元慰安婦団体には、一度、歴史から勉強をし直した方が良い。
新総理に対し、謝罪を要求した元慰安婦団体。この要求に対して、総裁候補の中で一人だけ、応えるのではないのかと懸念と抱かざるを得ない人物がいる。それが石破茂元幹事長だ。
石破氏につきまとう過去の発言
韓国の度重なる謝罪要求。安倍総理は、日韓合意が成立した直後、日本の総理として、お詫びと反省の気持ちを表明している。（参考）
この元慰安婦団体の要求に、一度でも応えてしまえば、総理が替わる度に謝罪要求をされることに繋がりかねない。
次期総理候補として名乗りをあげた菅官房長官、岸田政調会長、石破氏の中で、韓国の要求に応えかねないのが、石破氏だ。
石破氏は、慰安婦問題ではないが、ＧＳＯＭＩＡ破棄問題についてであるが、過去に珍説を発していた。
（略）
発言・発信内容が、疑心暗鬼を生んでいる面もありそうだ。
昨年８月２３日付のブログでは、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた背景について、「日本が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが問題の根底にある」と発信して話題となった。党内で疑問視されただけでなく、ネット上では「鳩山由紀夫元首相とソックリだ」などと批判された。
（略）
（出典 ロイター）
石破氏の「日本が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが問題の根底にある」との認識が、日韓関係の根底にあると考えているならば、元慰安婦団体の主張に応えてしまう危険性は否めない。
徴用工問題の異常判決に関しても、判決直後、韓国を訪問し、講演を行ったが、そこでも韓国側に遠慮し、お得意の「言うべきことを言う」はできなかった。（参考）
文政権に妥協的としか思えない言動を繰り返してきた石破氏。
石破氏が総理になれば、文政権の主張を、受け入れてしまうのではないか。そのような未来図が実現してほしいとは多くの国民が考えていないであろう。しかし、メディアはそうした可能性を報じない。
だから、メディアは罪深いのだ。そして、石破氏はきっぱり正義連の要求をはねつけるべきだ。でなければ、応じるつもりがあるのか？との疑惑を招きかねない。
