中国によって分断されるＡＳＥＡＮ諸国！領土領海を拡大しようとする中国の策略は日本にも！中国に対抗できる次期総理が日本には必要だ！！そして、将来的な安倍総理のカムバックも！！
中国の領土的野心に晒されている地域の１つが南シナ海だ。南シナ海での中国は活発的な動きを見せており、人工島の建設、行政区の設置、そして、相手国の漁船を沈没させる事件まで起こした。
そんな中国は、南シナ海に対して、既成事実を作り上げることに加えて、軍事力をもちらつかせている。
日本の尖閣諸島も、中国の脅威に晒されている以上、南シナ海の動きは注視しなければならい。
中国軍、南シナ海に向けて弾道ミサイルを発射！！
中国は経済成長に伴い、軍隊の近代化に力を入れている。時として、中国は軍事力を見せつけ、威圧行動にでることがある。
今回、その威圧行動が、南シナ海、しかもアメリカに対してなされた。
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中国国防省は２５日、人民解放軍の北部戦区が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍のＵ２偵察機が同日侵入したと非難する声明を発表していた。弾道ミサイル２発の発射は、こうした米軍の行動に警告を与える狙いがありそうだ。
同紙によると、青海省から発射されたのは射程約４千キロの「東風（ＤＦ）２６」。ＤＦ２６は米軍基地のあるグアムを射程に収めることから「グアム・キラー」と呼ばれる。空母などを標的とする対艦攻撃も可能とされる。
（出典 ＣＮＮ）
一方、浙江省から発射されたのは「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルＤＦ２１Ｄで、射程１５００キロ超。いずれも海南島とパラセル（中国名・西沙）諸島の間に中国軍が設定した演習海域に着弾したという。
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南シナ海を我が物にしようとする中国の姿勢は、こうした威圧行動でも伺える。
こうした中国の行動に対して、南シナ海問題に直面する各国が、一致結束し、行動すれば、大国中国に対抗することも可能だ。
しかし、南シナ海問題に直面する各国は、中国によって分断されつつある。
一枚岩とはいかない、中国の策略に苦悩するＡＳＥＡＮ諸国
中国と対峙することになったＡＳＥＡＮ諸国。しかし、中国のあの手この手を使った懐柔策を前に、一枚岩での対応は難しいものになっている。
（出典 日本経済新聞）
その大きな理由は、中国の経済を武器にした投資と、新型コロナウイルス対策でだ。
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マレーシアは7月末、中国の主張を「国際法上、根拠がない」と否定する書簡をグテレス国連事務総長に送った。反発した中国は外交トップ、楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員のマレーシア訪問を取りやめた。対中強硬派のベトナムは12日のARFの議長声明に中国の「力の行使」への非難を盛り込みたい構えのようだ。
（２０１９年のARF 出典 ロイター）
一方、中国から多額の投融資を受け入れるカンボジア、ミャンマーなどは対中批判を控えているようだ。ASEANでも開発が遅れるラオス、ミャンマーの貿易額の対中比率は2019年、いずれも3割を超えた。
中国はワクチンも外交に積極活用する。中国メディアによると同国の李克強（リー・クォーチャン）首相は8月24日、タイ、ミャンマーなどメコン川流域5カ国にも優先提供すると指摘した。習近平（シー・ジンピン）国家主席はインドネシアのジョコ大統領と8月31日に電話協議し、開発や生産で協力を約束した。
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経済的に中国に依存している国は、中国に対して物言うことができず、新型コロナウイルスに苦しむ国も同様だ。
中国のやり口は、とても評価に値するものではない。しかし、これが、中国が展開している外交なのだ。
この中国のやり口に、日本も注意しなければならない。中国の行動に対して是々非々で挑むことができる人物、そして安倍総理の外交政策を継続できる人物が、安倍総理の後継総理になるべきだ。
中国に弱腰で挑みかねない人物を総理にすることは、リスクでしかない。
菅官房長官、そして岸田政調会長は、安倍総理の下、実務を取り仕切ってきた。かたや、石破氏は、無役であり、かつ発言内容は、安倍総理、安倍政権への単なる逆張りだった。
安倍総理の外交を継続するためには、菅官房長官、そして岸田政調会長のいずれかが、総理総裁になるのがふさわしい。石破氏が総理総裁になれば、喜ぶのは中国なのだ。
そして、安倍総理の外交を継続するのに、ベストなのは安倍総理が継承することだ。必ずや体調を回復されたのち、三度目の復活をお願いしたいところだ。
（出典 時事通信）