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落としどころが見えない米中関係。トランプ大統領は中国切り離しも視野に!中立論の石破氏では、米中共に敵に回す可能性!安倍総理の辞職は本当に痛手!早く戻ってきて下さい!

米中関係は、かつてないほどの冷え込みを見せている。2018年から表面化した米中貿易摩擦は、新型コロナウイルスを巡り激化の一途をたどっている。もはや、落としどころの見えない冷戦状態と化している。

泥沼化の米中関係!報復の連鎖

5月にはトランプ大統領は、新型コロナウイルスを巡る中国の対応に非常に失望したと述べるとともに、現時点で習近平国家主席との対話は望んでいないとし、中国と関係を断つ可能性も示唆した。(参考)

(トランプ米大統領は、インタビューで、中国には非常に失望したと発言。 出典ロイター)

また、中国が香港に国家安全法の導入を決めたことに関し「香港の高度な自治は保証されなくなった」と述べ、米国が香港に対し認めている優遇措置を見直す手続きに着手すると表明した。(参考)

他にも、Huaweiに対する輸出管理強化策の発表(参考)や、在米総領事館の封鎖(参考)、中国共産党当局者らへのビザ(査証)の発給を制限する制裁措置(参考)など、トランプ政権は対中政策を強めるばかり。

(2019年6月、大阪のG20サミットで握手するトランプ氏と習氏 出典 BBC)

中国も、外務省が米国人へのビザ発給制限を発表(参考)や、成都の米総領事館の封鎖を要求(参考)。国家安全法についても「内政干渉」と欧米をけん制した。(参考)

(米国人に対し、「査証(ビザ)の発給を制限する」と発表した、中国外務省の趙立堅副報道局長 出典 東京新聞)

まさに報復の連鎖だ。

この先落としどころはあるのだろうか?行きつくところまで行ってしまうのか?心配と不安は尽きない。

アメリカの中国切り離しが加速

今月に入り、トランプ大統領は、米国と中国との経済関係を制限する意向を表明。

ホワイトハウスでの記者会見でトランプ氏は「われわれは重要な製造品を米国内で生産し、『メイド・イン・アメリカ』税控除を導入し、米国に雇用を戻す」とし、「米国を捨てて中国などで雇用を創出する企業には関税を課す」と語った。

また「中国に外部委託する企業が連邦契約を獲得するのを禁じ、ウイルスが世界中に拡散するのを許した中国の責任を問う」とも述べた。

トランプ氏は最近、対中タカ派が思い描く中国との「デカップリング(切り離し)」という考えを受け入れる姿勢も示している。会見では「デカップリングであろうと、すでに行っているような大規模関税の導入であろうと、われわれは中国への依存を終わらせるつもりだ」と明言した。

(出典 ブルームバーグ)

引用元 中国との経済関係を大幅に縮小させる-トランプ米大統領が主張

まさに米国による中国切り離し宣言だ。

日本が巻き込まれるのは必然で、米政府は中国企業の製品を使う企業との取引を禁じる規則を施行した。

米政府は13日、通信機器や監視カメラなどを扱う中国ハイテク5社の製品を使う企業に関して、米政府との取引を禁じる規則を施行した。政府事業に参画した企業から中国への情報流出を防ぐことが狙い。日系企業を含む事業者は調達先の末端まで精査し、禁止品を使っていないか確認する必要がある。米中のハイテク覇権争いが第三国の企業に対応を迫る対立局面に入った。

引用元 米、中国5社排除を強化 新規則施行、日本企業に対応迫る

日本企業は、米政府との取引を続けるのなら、中国製を排除しなくてはいけないし、中国との取引を続けるのならば、米政府から排除されることとなる。

まさに二者択一だ。

どっちつかずの石破氏。下手したら両国を敵に回すかも

もちろん今後は、企業だけでなく日本政府も二者択一を迫られるだろう。安倍政権は、香港を巡る問題においては他国に先立ち非難の声明を打ち出し、尖閣問題に関しても非難の声明を出している。

一方、次期総裁を目指す石破氏は、中立的な立場をとるべきとの発言をしていた。

自民党の石破茂元幹事長は3日、日経新聞主催のイベントで講演と質疑応答を行い、日本は米国と中国のいずれか二者択一の立場は取らないと述べ、日米同盟を両国の関係が対等なものに見直す必要性を強調するとともに、中国に対して領土の拡張を許さないことが重要と指摘した。

石破元幹事長は日本の将来像として「持続可能で独立した国家」とのイメージを示した。

引用元 日本は米中二者択一の立場取らない=石破自民元幹事長

しかし、マキャベリも指摘しているように、中立の立場は双方から憎まれる立場である。そして、米国は我国の同盟国であり、中国が尖閣諸島など侵略の手を伸ばしている以上、米国につく以外の選択肢はない。

むしろ、問題はいかに米国と対等な立場になるかである。だからこそ、安倍総理は、平和安全法制を制定し、憲法改正を実現しようとしたのである。そして、その志を受け継ごうとしているのが菅官房長官だ。

物事には順序があり、総裁選にしても、総裁になりたければ人心を掌握しなければならないが、石破氏は人徳を得られないまま総裁になろうとしている。これも同じことだ。成すべきことがあるのなら、その前段階をクリアしなくてはいけないのを石破氏はまるで解っていない。だから外交音痴、経済音痴、人気はあっても仲間から信頼がないと言われるのだ。

理想だけでアメリカと向き合い、アメリカが日本から撤退したら石破氏はどうするのか。絶対総理にしてはいけない人物だ。

そして、やはり安倍総理には、再び総理に就任していただきたい。国民は、あなたを待っている!

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