【米国政府】「中国ウイグル産製品も輸入制限」…綿・かつら、コンピューター部品まで「直撃弾」 非人間的な強制労働に対抗
米国政府が中国新疆ウイグル自治区で生産された一部の製品の輸入を禁止した。これら製品が強制労働で生産されていると判断したからだ。
１５日の香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）によると、米税関国境警備局（ＣＢＳ）のマーク・モーガン局長代行は中国で生産された一部の品目に対して「人道保留命令（ＷＲＯ）」を出した。児童労働など強制労働で生産された疑いがある場合、船積みをＣＢＰが抑留できる権限を行使したのだ。
モーガン局長代行は「米国が中国の商品に対してＷＲＯを出したのは今回が初めてではない。今回の措置が最後でないということも確信している」とし「中国政府がウイグル族など少数民族に対して組織的な虐待をしている。これはぞっとする人権侵害だ」と主張した。
輸入禁止品目は５つの特定企業が生産した綿・衣類・ヘア製品（かつらなど）・電子製品（コンピューター部品）。
今回の措置で、事実上、米国が中国の綿を輸入禁止にする効果が生じるとみられる。ＳＣＭＰは「米国政府のデータによると、中国の綿の約８５％が新疆ウイグル自治区で生産される」と伝えた。米国は昨年、中国から５００億ドル分の織物を輸入している。
特に国連がウイグル人強制収容所の一部として確認した施設「第４職業能力教育訓練センター」で作られたすべての製品は米国に輸出できなくなった。
関税庁を傘下に置く国土安全保障省（ＤＨＳ）のクッチネリ副長官代行も強制労働の中心地に第４職業能力教育訓練センターを挙げた。クッチネリ副長官代行は「米国は中国政府の違法かつ非人間的な強制労働に対抗している」とし「こうした商品は米国の労働者と企業にも不利益になる」と述べた。
一部の情報筋は、トランプ政権が新疆ウイグル自治区のトマトの輸出も制限する可能性が高いと伝えた。
ウイグル経済に影響が出る可能性もあり、地域経済に打撃だ。しかし、これで中共への圧力を高める効果が期待できる。
確かに、中国からの輸入は我が国にとっても生命線だ。しかし、その金は中共の指導部を潤わせるだけだ。日本は世界に先駆けて中国からの輸入量を減らすべき。
ウイグルでの臓器狩りの告発者が２０１７年のノーベル賞候補になったことや、強制収容して洗脳教育まで報道されている。『その国の名を誰も言わない』に書かれていることも事実なんだと思う。
自分の経済活動が、人権蹂躙されないようフェアトレードの倫理観を持ちたいもの。日本の経営者、政治家、報道機関、人権派弁護士（中国への批判は聞いたことがない）が、中国を忖度したり金の亡者でないことを期待する。
日本と異なりウイグル情勢の詳細は欧米で相当知られているのだろう。
日本企業も中国工場でのウイグル人強制労働の疑いが持たれているからチェックしておいた方がいいと思う。
これを中共にも摘要すれば良いと思います。
チベット ウイグルの強制労働を阻止する一助になれば良いのですが。
この輸入制限は効果があるだろう。
ただし、日本、EU、ASEANなども米国に追随しなければその効果は薄れる。
回答をしていない企業は1社です。
電気大手のP社です。
人権には全く無頓着なのでしょうか？
真摯な回答をお願いしたいものです。
香港・チベット・内モンゴル。。。最後は中国全体。
時間の問題でしょうか。
中国人がウイグル人から搾取したと判断されたのか。
中国のやり方はとても忌々しい。